法人の事業所等、社会保険の加入義務がありながらも保険料負担を避けるために加入しない事業所はいまだに後を絶たない。建設業などでは社会保険に加入しないことによる法定福利費というコストの少なさを利用して、加入している他社よりも安めの見積もりを出すなどの行為も多いことから、国土交通省でも社会保険加入についてはチェックを厳しく行っている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
課税繰り延べ措置の創設を要望 株式交付制度法案受け―経産省
会社法の一部を改正する法律案などが国会に提出された。同法案には自社株式等を対価とするＭ＆Ａについて新たに「株式交付制度」を創設することなどが盛り込まれている。 続きを読む
監査法人の交代制度で調査報告 監査市場が寡占状態では困難
金融庁は１０月２５日、監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）を公表した。 続きを読む
Ｈ３０事務年度法人税申告事績 総額で９年連続増、過去最高
国税庁は先般、平成３０事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は２９２万９千件（前年度比１．２％増）、申告所得金額の総額は７３兆３，８６５億円（同３．７％増）で９年連続の増加、過去最高を更新した。申告税額の総額は、１２兆７，９２２億円（同２．６％増）となった。 続きを読む
Weeklyコラム 大切な経営姿勢
かつて、教育者・哲学者の森信三先生が立腰教育（姿勢を良くする教育）を唱えた事がある。子供たちは、姿勢を正しくする事によって、健康や学業成績が良くなったり、素行が改善したりする等というものである。 続きを読む
住民らの請求を退ける 鳴門市共済会事件で最高裁
鳴門競艇従事員共済会が臨時従事員に支給する離職せん別金に充てるため、鳴門市が共済会に補助金を交付したことが、給与条例主義を定める地方公営企業法３８条４項に反する違法、無効な財務会計上の行為に当たるなどとして、住民ら（被上告人）が
日本公庫の「災害復旧貸付」 利率引下げの特別措置を開始
日本政策金融公庫は、令和元年台風第１９号による災害に伴う被害を受けた中小企業・小規模事業者に向け、既に「災害復旧貸付」の取り扱いを始めているが、１０月 ２９日付で、特に著しい被害を受けた都道府県に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置（「災害復旧貸付」の利率引下げ）を開始する。内容は以下の通り。 続きを読む
医師の働き方改革で検討会設置 業務の移管や共同化がテーマ
厚生労働省は「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」の第１回会議を開催した。 続きを読む
台風被害による有報の提出期限 困難なら来年１月末まで延長
金融庁は今般の台風第１９号の影響に伴い、やむを得ない理由により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等を提出期限までに提出できない場合には、財務（支）局長の承認を受けることにより提出期限を延長できるとしているが、今回、有価証券報告書等を本来の提出期限まで提出することができなかった場合であっても、令和２年１月３１日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないとする取扱いを明らかにしている。 続きを読む
新株予約権保有株主への 適格株式分配該当性―事前照会
Ｙ社の発行済株式（以下、「株式」）の９０％を保有するＸ社は、Ｙ社を独立させるため、他の株主が保有する計１０％の株式を取得し、Ｙ社を１００％子法人とした上で、Ｘ社の株主に対し、持株割合に応じてＹ社株式の全部を現物分配（以下、「分配」）するとしている。 続きを読む