審査請求人が小切手で受領した売上代金を売り上げに計上していなかったとして、法人税等の修正申告をしたところ、原処分庁が事実の隠ぺいまたは仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が欧州に進出している日系企業を対象に実施した英国のＥＵ離脱の影響に関するアンケート調査結果（速報）で、これまでに事業へ「マイナスの影響」があったと回答した割合が欧州全体で前年調査から１４．９ポイント増の３１．０%に倍増。 続きを読む →

働き方改革の進展の中で重要性が高まっているテレワーク。政府としてはテレワークの推進を通じて、今後深刻な不足が予想される労働力人口を補いたい考えだ。 続きを読む →

金融庁がまとめた９月末までの「顧客本位の業務運営」の取り組み成果によると、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し取り組み方針を公表した金融事業者は１，７２９社で、前年同期に比べ２４１社増加した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１０月３０日、「収益認識に関する会計基準（案）」を公表した（１月１０日まで意見募集）。収益認識に関する表示及び注記事項を定めるものだ。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成３０事務年度の相互協議の状況を公表した。 続きを読む →

審査請求人が売買により取得した建物の所有権移転登記の申請に際して納付した登録免許税について、建物の固定資産課税台帳の価格には取得日前に発生した著しい損耗が反映されておらず、納付額が過大だったとして、過誤納を理由に原処分庁に対し還付通知をすべき旨の請求をしたところ、同庁がそうすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む →

国土交通省は、地域における先進的な土地活用の普及を目指し、土地の有効活用や適切な維持管理により都市の生産性向上や地方創生などに取り組む優れた事例を表彰している。 続きを読む →