日本政策金融公庫が実施した小企業の雇用に関する調査結果（７～９月期）によると、現在の従業員数が最近の営業状況に照らして「不足」と回答した企業の割合は３９．６％と２０１８年７～９月期の前回調査から１．９ポイント上昇した。 続きを読む →

今臨時国会に提出されている「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が一部修正の上、１１月２６日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付された。株主提案権の不適切な内容の制限が削除されている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、区分経理から消費税申告書の作成までの流れと留意点を取りまとめて事業者向けに公表した。 続きを読む →

６０歳定年で、希望者には再雇用を認め、定年退職時にそれまでの役職を解き最低賃金による契約社員となる。部長級以上の役職者については、（１）役職を解き最低賃金で契約社員となること（２）正社員と同等の待遇で継続すること（原則５年間）のどちらかを選択できる。 続きを読む →

中小企業庁は元年度中小企業支援計画を策定し公表した。 続きを読む →

マンションの管理組合法人である審査請求人が、屋上の一部を携帯電話等の基地局の設置場所として賃貸して得た収入について法人税等の申告をした後、当該収入に係る費用を損金の額に算入していなかったとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む →

経済産業省の「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」は新たな報告書「令和時代に必要な法務機能・法務人材とは」をまとめ公表した。企業経営者が法務機能を十分に活用して新事業創出等の「事業の創造」を行い、企業価値の向上・増大を図るのが目的。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会では、「その他の記載内容」（監査した財務諸表を含む開示書類における財務諸表及び監査報告書以外の記載内容）に関する監査基準の改訂を行う方針だ。２０２２年３月期から適用する。 続きを読む →

中小企業家同友会は４～６月期の景況調査で、併せて「ＩＴ利活用に関する状況調査」を行い、９４２社から回答を得た。 続きを読む →