貨物運送会社に雇用され、荷物の運送業務に従事していた被用者が事業の執行としてトラックを運転中に交通事故を起こし、相手が死亡。相手の相続人2人に多額の損害賠償金を支払った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
Weeklyコラム 学んだ危機を活かす
新型コロナウイルス感染症で、日本中、世界中が混乱している。感染予防も大きな負担だが、経済的影響は東日本大震災のとき以上かもしれない。地震対策のような備えがほとんど無かった事が不思議である。 続きを読む
新型コロナへの雇用調整助成金 特例措置を追加実施-厚労省
厚生労働省では10日、新型コロナウイルス感染症に伴う事業活動の縮小および雇用調整等を行う事業主に対して、2月に2度雇用調整助成金に係る特例措置を講じているが、さらなる特例措置を以下のとおり講じるとした。 続きを読む
黒字割合、事業拡大意欲が悪化 アジア圏進出企業―ジェトロ
日本貿易振興機構(ジェトロ)が2019年8~9月に東南アジア(ASEAN)、南西アジア、オセアニアに進出する日系企業を対象に実施したアンケート調査で、進出企業の黒字割合、事業拡大意欲がともに悪化していることがわかった。 続きを読む
コロナウイルスめぐる労務問題 厚生労働省がQ&A公開
新型コロナウイルスをめぐる騒動が収束しない。すでに経済的に大きな影響を受けている業種も少なくないようだが、現場の労務管理においても大きな混乱が生じている。 続きを読む
中小事業者向け低利融資制度 キャッシュレス決済懸念に対応
経済産業省は、キャッシュレス決済を導入する中・小規模事業者に低利で融資する制度を創設した。 続きを読む
新型コロナで株主総会延期も可 法務省が見解示す
法務省は2月28日、新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合であっても、その状況が解消され、その後、合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるとの見解をホームページ上で公表した。 続きを読む
R2年度税制改正大綱(12)電子帳簿保存制度の要件緩和
今回の改正では納税者利便の向上及び官民を通じた業務の効率化を図るため、税務関連手続の電子化がいっそう推進される。 続きを読む
中国進出企業1万3646社 最多の12年に比べ748社減
帝国データバンクが発表した「日本企業の中国進出動向」によると、2020年1月時点で1万3646社(前年同期比39社減)だった。 続きを読む
谷間世代への給付金は一時所得 日弁連にお墨付き―東京国税局
日本弁護士連合会が、会員登録した司法修習生の修習期間中に給費制に基づく給与または修習給付金制に基づく修習給付金の支給を受けられなかった者に対する給付金について「一時所得に該当すると解してよいか」国税庁に文書で事前照会したのに対し、東京国税局は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得として一時所得に該当する」旨書面回答した。 続きを読む