経済産業省は、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため、２０２０年の株主総会における実施事例や実際の運用における考え方等を示した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を策定、公表した。
現状株主総会の運営においてＩＴ等を活用した運営方法として取り上げられるのが、当該リアル株主総会の場に在所しない株主についても、インターネット等の手段を用いて遠隔地からこれに参加／出席することを許容する形態である（ハイブリッド型バーチャル株主総会）。さらにリアル株主総会を開催せず、取締役や監査役等と株主がすべてインターネット等の手段を用いて株主総会に出席するタイプがある（バーチャルオンリー型株主総会）。
本ガイドは、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を希望する企業が、実施に当たり問題となりうる法的・実務的な論点を明確化。リアル株主総会において積み重ねられてきた解釈や実務をベースとしつつ、インターネット等の手段を用いた株主総会への参加／出席という新しい行為態様における特異性等を踏まえて検討が行われている。さらに望ましい対応を「具体的取扱い」として提示された。
■参考：経済産業省｜ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210203002/20210203002-1.pdf
