請求人の元代表者Ｇが、共同事業の成立しなかったＨ社に対し支払うこととしていた分配金の額を損金算入して確定申告書を提出したことについて、事業の中断によりＨ社は分配金を受領しなかったにもかかわらずその額を計上したのは、通則法第６８条第１項の「隠ぺいし、又は仮装し」に該当するとして重加算税の賦課決定処分が行われた事案。審判所は、同項を適用することはできないとした。２年９月４日付。 続きを読む
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「転入超過」過去１０年で最少 首都圏企業の本社移転調査
帝国データバンクは、「２０２０年の首都圏企業の本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）に転入した企業は２９６社で、３年ぶりに前年を下回った。 続きを読む
コロナ禍での雇用シェアや 業態転換の動向を初調査－日商
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」として、全国４７都道府県の中小企業６，００７社にむけて調査を実施した（回答企業数３，００１社／回答率：５０．０％）。 続きを読む
所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布
「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が４月２１日成立、同月２８日公布された。 続きを読む
電子での経営者確認書入手も可 新型コロナで監査の留意事項
日本公認会計士協会は４月２３日、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５―２）を公表した。 続きを読む
信義則に反するとはいえない 母の遺言の有効性確認―最高裁
自分の有する不動産、動産、株式等の財産全部を、２人の子の一方のＸに相続させる旨の自筆証書遺言を残して母が死亡。遺産相続をめぐり子同士が法廷闘争に。 続きを読む
新事業創造に資する知財戦略 共創に対応―特許庁が事例集
特許庁は、経営層・新事業開発・知的財産それぞれの立場の「悩みや課題」、経営環境の変化に対応した知財活動の実践、その中での気づきやいわゆる失敗事例を取り上げた事例集「新事業創造に資する知財戦略事例集～『共創の知財戦略』実践に向けた取り組みと課題～」を公開した。 続きを読む
同一労働同一賃金適用開始 昇給、賞与の検討に戸惑いも
２０２１年４月より、中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められている。この制度は同じ企業に勤務する社員であるにも関わらず、正社員とパート労働者との間にある不合理な待遇格差をなくすことが目的の一つだ。 続きを読む
監査法人のガバナンス・コード 金融庁が点検へ
２０１７年３月に導入された監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）だが、金融庁は今後、各監査法人の運用に関して点検を行う必要があるとの認識を示した。日本公認会計士協会のＪＩＣＰＡオンラインカンファレンス（４月１３日開催）で金融庁の古澤知之企画市場局長が明らかにした。 続きを読む
デジタル化に向けた取組加速を 中小企業に促す―経財諮問会議
政府が開いた経済財政諮問会議でデジタル化の加速が議題となり、２０２３年１０月のインボイス制度導入、２４年１月のＩＳＤＮサービス終了が迫る中、中小企業のデジタル化に向けた取組を加速すべきだとの意見が表明された。 続きを読む