日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」として、全国４７都道府県の中小企業６，００７社にむけて調査を実施した（回答企業数３，００１社／回答率：５０．０％）。
ポイントは以下の通り。＜同一労働同一賃金への対応＞○「対応の目途が付いている」は９．５％増加したが５６．２％にとどまる。＜人手不足の状況＞○「人手が不足している」４４．４％で、８．０％増加し再び人手不足傾向に。＜雇用シェア（在籍型出向）の実施・検討状況＞○「他社社員の出向での受入れを検討したい」９．７％。課題として「人件費等、出向の相手先企業との経費負担の取決め」、「出向者の適正や能力・スキル」、「出向者の対象となる人材の選定」など。＜業態転換に伴う雇用・就業面での対応＞○「業態転換した」、「業態転換する予定（検討中を含む）」とした企業１４．４％。
＜テレワークの実施状況＞○「現在も実施している」２１．４％で、特に「緊急事態宣言エリア」（３１．５％）および「東京都」（５４．３％）に比して、宣言エリアおよび東京都以外は１割台にとどまる○テレワークの実施によって生じた課題は、「コミュニケーション」、「マネジメント・労務管理」、「コスト・テレワーク環境」全般にわたる。
■参考：日本商工会議所｜「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果について ～コロナ禍での雇用シェア（在籍型出向）・業態転換の動向を初調査～｜
