金融庁は１１月６日、「記述情報の開示の好事例集２０２０」を公表した。新たに｢新型コロナウイルス感染症｣及び「ＥＳＧ」に関する開示の好事例を取りまとめた。 続きを読む →

日本商工会議所では、２０１９年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、標記チェックシートを作成し発表した。 続きを読む →

主要経済団体および、多様な産業分野の団体等が集まり、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムが設立された。 続きを読む →

上告人（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務した時給制契約社員である被上告人が、期間の定めのない契約を締結している労働者と被上告人との間で夏期休暇と冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張、 続きを読む →

国土交通省は「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成した。 続きを読む →

農林水産省が推進する『「知」の集積と活用の場® 産学官連携協議会』が、１１月１９日（木）～１１月２５日（水）に、特設ウェブサイトにて令和２年度ポスターセッションを開催する。 続きを読む →

厚生労働省は平成２９年３月に卒業した新規学卒就職者の就職後３年以内の離職状況についての調査結果を公表した。 続きを読む →

総務省は先般、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を創設し、全国の自治体に通知を発出した。 続きを読む →

日本公認会計士協会（原告）の業務会費をめぐる裁判で、東京地方裁判所（内藤和道裁判官）は令和２年５月２２日、同協会が会員であった監査法人（解散）の元社員（被告）に対して賦課する会費請求権は商行為に属する法律行為から生じたものと解することはできないと判断し、会費請求権について消滅時効は成立していないことから監査法人の元社員に対して会費（１８４万円）等の支払いを命じる判決を下した。 続きを読む →

東京商工リサーチが２日発表した２０２０年１～９月の後継者難による倒産は前年同期比５４．４％増の２７８件になった。 続きを読む →