特許庁は、中小企業等の知的財産活動に関する効果的なハンズオン支援（職員が中小企業を複数回訪問し、知財戦略構築に向けた提案をし、課題解決に向けて経営戦略の段階から支援する）のあり方について調査実証研究を行い、報告書にまとめた。
また、知財戦略構築を目指す支援者や中小企業が課題を見つけ、具体的な対応策について検討するヒントをまとめた「事業課題に対応した知財のアクションガイド」も併せて作成した。調査は多岐にわたるが、地域・業種のバランスを考慮し１５社を選定、試行的なハンズオン支援なども行った。その結果「より効果の高い支援を実施していくためには、職員単独での支援ではなく、異なる分野の専門家と連携して支援に臨むことが重要。特に、事業面に対する専門家の知見は課題掘り起こしにも有用」「課題の発掘から必要な支援へつなげるプロセスを中長期的に寄り添って実施していくというハンズオン支援の利点を理解してもらうことが不可欠」などの指摘があった。
「ガイド」は（１）既存事業に関する取組（２）新規事業に関する取組（３）既存事業・新規事業に関する取組―について事業全体、市場、顧客、競合、パートナー、事業継続、事業化、人的資源、内部体制の課題を抽出、対応策、支援メニューなどを紹介している。
■参考：特許庁｜知財戦略構築のための中小企業ハンズオン支援に関する調査実証研究の報告書について｜
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/hands-on.html
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/hands-on/action-guide.pdf
