日本商工会議所、東京商工会議所、ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会は１２月１１日午後、シンガポール・ビジネス連盟（ＳＢＦ）とオンラインセミナー「シンガポールと日本企業のデジタル・イノベーション加速に向けて」を共催する。 続きを読む
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大学生の就職内定率６９．８％ コロナウィルス感染症の影響大
平成３０年３月大学等卒業予定者の就職状況は、厚生労働省が調査を開始した平成９年以降最高である９８．０％を記録した。景気回復効果やそれに伴う企業の採用意欲の向上が寄与した結果だったが、それからわずか２年半、今年１０月１日現在における大学生の就職内定率は６９．８％（前年同期比７％減）となったことが明らかとなった。 続きを読む
注意喚起のリーフレットを作成 賃貸住宅経営サブリース規制
１２月１５日の賃貸住宅経営（サブリース方式）に対する規制施行を前に、国土交通省は消費者庁・金融庁と連携、同方式による賃貸住宅経営を考えている人や、貸主が建物の所有者でない賃貸住宅（サブリース住宅）に入居する人に対し、特に注意すべきポイントを示したリーフレットとチラシを作成した。 続きを読む
所得額・申告税額共大きく減少 法人税等申告事績―国税庁
国税庁は今般、令和元事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は２９４万９千件（前年度比０．７％増）だったものの、申告所得金額の総額は８兆円減の６５兆５２億円（同１１．４％減）、申告税額の総額は１１兆５，５４６億円（同９．７％減）と、いずれも大きく減少した。 続きを読む
改訂ガバナンス・コード 独立社外取締役は３分の１以上
東京証券取引所では、２０２２年４月より「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の３つに区分された新市場に移行する予定だ。プライム市場については、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で検討する改訂後のコーポレートガバナンス・コードについてより高い基準での全原則の適用を求めるとしている。 続きを読む
有給・無給の相違は「不合理」 私傷病による病気休暇―最高裁
第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務している時給制契約社員である第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で、年末年始勤務手当、病気休暇、夏期冬期休暇等に相違があったのは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して被告に対し、不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めた。 続きを読む
まちづくり大賞に富山市 先進的大賞に前橋市―国交省
国土交通省は２年度コンパクトなまちづくり大賞と先進的まちづくり大賞の受賞団体を選定したと発表した。 続きを読む
大企業・中小企業の連携に向け 事業転換等を経済対策で後押し
政府は１８日、第２回未来を拓（ひら）くパートナーシップ構築推進会議を開催、「パートナーシップ構築宣言」の取組における大企業・中小企業の生産性向上、取引条件の改善について議論された。 続きを読む
中小企業への働き方改革支援 日商がチェックシート作成
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働く人のニーズの多様化を受け、国としても各企業に対し生産性向上や就業機会の拡大、意欲や能力を存分に発揮できる環境整備を求めているところだ。 続きを読む
元年度成約件数、３割近い伸び 事業引き継ぎ支援で評価報告書
（独）中小企業基盤整備機構は、元年度に認定支援機関が実施した事業引き継ぎ支援事業に関する事業評価報告書を経済産業省に提出した。 続きを読む