金融庁は９月１５日、「会計監査の在り方に関する懇談会」を５年ぶりに開催した。監査品質向上を図る方策を幅広く議論し、提言を取りまとめる方針だ。
テーマとしては、「上場企業の会計監査を担う監査事務所の在り方」「中小監査事務所など監査の担い手の裾野の拡大に向けた支援」「監査法人のガバナンスの在り方」「公認会計士の一層の能力向上・力量発揮のための環境整備」「監査の基礎をなす企業の内部統制の在り方」が挙がっている。
同懇談会は平成２８年３月に提言を公表しているが、当時の状況とは多少異なる部分がある。監査法人のガバナンス・コードは大手監査法人及び準大手監査法人を念頭に策定されたが、最近では、監査報酬などを巡り大手監査法人から中小監査法人に交代する事例も多く、令和３年６月期では８７件と最多となっている。金融庁は、上場会社の監査の担い手として中小監査法人へのコードの適用を含め、組織体制や監査品質を図るための方策を幅広く議論していくとしている。
そのほか、企業に所属する組織内会計士や女性の会計士が増えている中、どのような役割を担うことができるのか、また、ＡＩを含めたＩＴ技術の活用などについても検討される。
■参考：金融庁｜事務局資料・会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度） 第１回｜
https://www.fsa.go.jp/singi/kaikeikansanoarikata/siryou/20210915/03.pdf
