カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

施行から6年目の空家法 全国で対策や措置進む-国交省

国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した(令和3年3月31日時点調査)。 続きを読む

経営可視化ツールWeb版公開 サイバーセキュリティ―経産省

(独)情報処理推進機構(IPA)が、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのサイバーセキュリティ経営可視化ツールWeb版(V1.0版)を開発、公開した。 続きを読む

女性管理職の平均割合 過去最高も依然8.9%止まり

少子化による労働力人口の減少や共働き世帯の増加もあり、労働力としての女性の活用は企業にとって避けては通れない。働く女性の存在感は増してはいるものの、企業の中枢分野において女性が活躍しているかどうかとなると疑問が残る。 続きを読む

グループ通算制度の指針が公表 会計方針の変更注記は不要に

企業会計基準委員会は8月12日、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む

投函による差置送達は適法 診療中は「正当な理由」ならず

請求人の営む歯科医院を原処分庁の職員が送達のため訪れた際、診療中で対応できなかったことは、国税通則法第12条≪書類の送達≫第5条第2号に規定する「正当な理由」に該当するため、職員による差置送達は違法として原処分の取り消しを求めた事案。 続きを読む

職務分掌後は兼務役員に不該当 取締役に支給した給与―審判所

グループ法人の中核をなす同族会社である審査請求人が取締役に支給した給与の一部を、使用人兼務役員に対する使用人としての職務に対するものとして損金の額に算入した。原処分庁がそれには該当せず、損金の額に算入されないとして法人税等の更正処分等をした。 続きを読む

第10回事業承継委員会開催 事業承継税制と持株会社化検討

来る9月7日(火)15:00~17:00(予定)にて第10回「JPBM事業承継委員会」を開催いたします。コロナ禍の折、久しぶりの開催となります。 続きを読む

都道府県の地域別最低賃金答申 全国加重平均額は28円アップ

既報の通り、令和3年度の最低賃金額は昨年度のほぼ据置状況から脱し、従来の方針通り大幅な引上げが予定されているところだが、この度、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は具体的な改定額を答申、厚生労働省が取りまとめて発表した。 続きを読む

第9回経営データ活用検討会 4つの道具で経営基盤の強化を

第9回経営データ活用検討会が開催されます(参加無料)。今回は長引くコロナ感染症の影響下において、中小企業や小規模事業者の経営基盤の強化および業務の効率化支援に向け、以下の4つのシステム(スピードマネジメント)の有機的活用を検討します。 続きを読む

旅行業倒産、9割がコロナ関連 今年1-7月は3年連続増加

東京商工リサーチがこのほど発表した2021年1―7月の旅行業倒産(負債1000万円以上)件数は前年同期比11.7%増の19件で、3年連続で前年同期を上回った。 続きを読む