カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

九州の観光復興に向け 総合支援プログラム-観光庁

観光庁はこのほど、九州の観光復興をいち早く遂げるため、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を決定・発表した。主な内容は以下の通り。Ⅰ.応急的取組み:施設・設備に対する直接的被害の回復・修復を支援するとともに、当面の経営を資金的に支え、観光客の受入を再開・継続するための取組を応急的に実施する〇熊本県、大分県における旅館・ホテル等の施設・設備の復旧費用に対する補助(「中小企業等グループ補助金」)の創設(実施予定:予備費400億円)他 続きを読む

27年度取得額は約5.4兆円 証券化対象不動産―国交省調査

国土交通省が実施した27年度不動産証券化の実態調査で、同年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約5.4兆円で、前年度を2.6%下回った。件数は1,069件で、前年度比13.2%減。資産額は22年度以降、資産額、件数ともに増加傾向をたどってきた。減ったのは5年度ぶり。 続きを読む

イクメン企業とイクボス表彰 募集開始-厚労省

すっかり定着した感のあるイクメン。最近では部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=イクボスも定着しつつある。 厚生労働省では今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施する。 続きを読む

6月22日にバンコクで開催 日・ASEAN新産業官民対話

経済産業省は6月22日にタイ・バンコクで、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)におけるサービス産業のさらなる生産性向上をテーマに、第3回日・ASEAN新産業官民対話を開催する。昨年7月30日にマレーシア・クアラルンプールで開催した第2回に続くもの。 続きを読む

自信を持って取り組む県増える 27年度-農地中間管理機構

農林水産省は27年度の農地中間管理機構の実績等について報告書をまとめ公表した。報告書は▽機構を軌道に乗せるための方策を推進してきた結果、27年度の実績は初年度(26年度)の3倍程度に拡大し、県によって濃淡はあるが、初年度の手探り状態を脱し、自信を持って取り組む県が増加▽担い手の利用面積(機構以外によるものを含む)は、27年度は8.0ヘクタール増加し、政策目標(1年間に14万ヘクタール)の約6割に至った▽28年度もさらに改善を図り、機構を軌道に乗せ、政策目標の達成に向けて全力を挙げる▽相続未登記農地の問題も改善策を検討する―などを明らかにした。 続きを読む

老舗企業の秘話や付加価値支援 必聴の研修をお客様とご一緒に

既報の通り、来る7月22日(金)にJPBM創立30周年記念大会(統一研修会)が開催されます。13:35からは「挑戦する老舗企業が体現する“経営の智慧”を学ぶ」と題して、京都老舗企業3社、日本橋老舗企業1社の経営者が一同に会します。直面してきた長い歴史を振り返りながら「事業モデルの革新」と「後継者教育・人材育成」を、それぞれ異なるスタンスから語っていただきます。荒波に直面する中小企業の経営者様にとって参考になるヒント満載な内容となります。 続きを読む

開始3年で100件を突破 トライアル輸出支援―日本公庫

日本政策金融公庫は、同公庫農林水産事業が国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル支援事業」の27年度の支援実績が、輸出先6カ国・地域、件数41件に上ったと発表した。同事業は25年度に開始されたが、これにより開始3年で累計支援実績が8カ国・地域、117件と、件数が100件を突破した。 続きを読む

ものづくりの基盤技術を振興 白書として施策発表

経済産業省はこのほど、「平成27年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)をとりまとめ発表した。本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、閣議決定されたもの。第1部3章に分かれており、項目は以下のとおり。 続きを読む

連合が「2016春季生活闘争」 集計結果を公表

連合は5月9日午前10時時点でとりまとめた「2016春季生活闘争」の第5回回答集計結果を公表した。今回の発表資料は3,807組合、約244万人分の結果に基づいている。 続きを読む

成長戦略・地方創生の礎に 観光庁が28年版白書

観光庁は27年度観光の状況と28年度観光施策(観光白書)をまとめ公表。全世界の国際旅行者数が2030年に18億人に達すると予測されており、成長する世界の旅行市場でこの力強いインバウンド需要のパワーを日本の成長戦略・地方創生の礎とすることが重要だとの認識を示した。 続きを読む