来る７月２２日（金）のＪＰＢＭ創立３０周年記念大会「特別企画」において、２部構成の第一部で「農業の持続可能な事業モデル移行への取り組み～地元の価値が地域を超える！食のネットワーク化取り組み事例～」をテーマにパネルディスカッションを行います。少量生産の農業生産者と大規模生産法人といった異なる２つの事業者の持続可能な事業モデルと、地域間連携ネットワークの活用を紹介します。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
民泊サービスで基本的考え方 あり方検討会が最終報告書
観光庁と厚生労働省が共同で立ち上げた民泊サービスのあり方に関する検討会は２０日開催した第１３回会議で、民泊サービスに関する制度設計の基本的な考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。 続きを読む
中小企業庁の見解にお墨付き 債務免除の取扱い―国税庁回答
中小企業庁が改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき、産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取り扱いについて国税庁に事前照会したのに対し、国税庁は同庁の見解の通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む
昨年の新設、７５０社に急増 農事組合法人―東商リサーチ
東京商工リサーチの調査結果によると、２０１５年に全国で設立された「農事組合法人」は７５０社で、前年比３１１社、７０.８％増と大幅に増加、調査を開始した０９年以降で最多を記録した。同年に全国で新設された全法人（新設法人）は１２万４,９９６社、同４.５％増と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ。 続きを読む
実業支援プラットフォームで 顧問先および貴事務所の発展を
（株）ＪＰＢＭは、ＪＰＢＭ会員専門家が関与先の実業を積極的に支援できるプラットフォームの提供や、会員専門家みずから持てる強みで経営実務支援を展開する機会を提供するため、「地域間連携支援事業」を推進しております。本事業に参画いただくことにより、（１）関与先が、地域クラウドファインディング等の資金調達機能、経費削減商品、企業間マッチング・技術力強化等の実務支援機能を持った提携・連携機関の支援サービスを参画会員経由で利用することができる（１）参画いただいた会員事務所が、自ら強みとする実務支援機能を活かし、プラットフォーム経由で上げられた中小企業のニーズに合わせて実務支援の機会を得ることができます。 続きを読む
融資実績１千社超と過去最高 ２７年度の新事業育成―公庫
日本政策金融公庫は、同公庫中小企業事業の特別貸付制度である新事業育成資金の２７年度融資実績が社数で前年度比１７％増の１０６１社と、１２年２月の制度創設後初めて１千社の大台を突破、過去最高となったと発表した。金額でも前年度の４７８億円から４８０億円に微増、同様に過去最高となった。同資金は、ベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するのが目的。 続きを読む
宿泊施設関連の容積率緩和へ 地方公共団体へ通知―国交省
国土交通省はこのほど、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、地方公共団体あてに通知を発出した。これは本年３月３０日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込まれていたもの。訪日外国人旅行者の急増にともなう宿泊施設不足の解消をめざす。通知の概要は以下の通り。 続きを読む
中小企業等経営力強化法施行へ 各地で説明会－中小企業庁
中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」の７月施行を前に、６月中旬より約１か月かけて、全国各地にて制度説明会を開催している。「中小企業等経営強化法」は、国が事業分野の特性に応じた支援を示した「事業分野別指針」を策定。中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができ、税制（固定資産税が３年間１／２に軽減等）や金融支援等の措置を受けることができる。 続きを読む
Weeklyコラム 上司の人間修養
経営成績や社員のやる気等が落ちた時、経営者の決まり文句に、「原因は社員能力の低さだ」というものがある。改善策として、「社員の採用基準を厳しくしよう」「新入社員教育を徹底しよう」等が提案される。経営資源の三大要素「人・物・金」は優先順位を表したものであろう。有能な社員を養成出来なれば、経営の発展は難しい。 続きを読む
スズキ下請け先６，５８７社 従業員全国３４万４，３０５人
スズキグループの下請け企業は全国で６，５８７社（一次下請け先６８５社、二次下請け先５，９０２社）に上り、一次、二次の下請け先の総従業員数は３４万４，３０５人に達していることが、帝国データバンクの調査結果でわかった。スズキが５月に、ワゴンＲなど国内で販売している全１６車種について、国が定める規定と異なる方法で燃費データを測定していたことを発表したことから、帝国データはスズキグループと取引がある下請け企業を調査した。 続きを読む