経済同友会は「住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治―住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて―」と題する提言を公表。２０２０年までに（１）住民と行政がバイラテラルに創り上げる地方自治の確立（２）戦略的な広域連携の推進（３）基礎自治体の強化―の３つの課題に取り組むべきだと呼びかけた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
上半期の融資実績、４０％増 農林水産事業向け―日本公庫
日本政策金融公庫農林水産事業の２８年度上半期の融資実績が１,８５７億円と前年同期比４０％も急増した。特に、規模拡大などの攻めの経営展開に取り組む担い手農業者や新規就農者への融資が伸長。業種別でも前年同期と比較し、農業、林業、漁業、食品産業の全分野で増加した。 続きを読む
管理組合で議論し規約に明示を 法改正受け通知―特区民泊
国土交通省は、改正国家戦略特別区域法施行令の施行を受けて、マンション管理組合などに対して推奨する対応などを通知した。通知は（１）マンション管理組合等への情報提供と（２）建築基準法上の取り扱い―についての２本立て。 続きを読む
総売上高２年連続減少 近畿以外全地域マイナスに
帝国データバンクが発表した主要百貨店９３社の経営実態調査結果によると、２０１５年度の総売上高は前年度比０．１％減の６兆６５３０億円で、２年連続で減少した。地域別では、近畿を除き他の地域はすべて減少、特に東北、中国の両地域の減少幅が大きかった。
経営強化法関連融資を創設 中小企業への資金繰り支援強化
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は１９日から「セーフティネット貸付等」（経営環境変化対応資金）を拡充するとともに、日本公庫は同日、「中小企業経営強化法関連融資」を創設した。「貸付等」の拡充は、経営環境の変化で一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加または経営改善の計画を策定する中小企業・小規模事業者に対し貸付金利を最大で０.４％引き下げて融資する。 続きを読む
訪日外国人消費額 ２．９％減少９，７１７億円に
平成２８年７－９月期の訪日外国人全体の旅行消費額は９，７１７億円で、前年同期（１兆９億円）に比べ２．９%減少した。訪日外国人旅行者数は６２６万人であり、前年同期（５３５万人）に比べ１７．１%増加。訪日外国人１人当たりの旅行支出は１５５，１３３円。前年同期（１８７，１６６円）に比べ１７．１%減少。国籍・地域別にみると、中国が２２万８千円（前年同期比１８．９％減）、ロシアが２２万２千円、イタリアが２１万５千円と高い。 続きを読む
Weeklyコラム シニアの働きがい
今、シニア社員の働き方に注目が集まっている。定年と同時に隠居する等は、遠い昔の話となってしまった。一体、社員を大事にしている会社とは、どんな処遇をしているところであろうか。給与が高い、福利厚生制度が整っている、残業が少ない、休日が多い…、確かにこれらもよい会社の要件であるが、定年後に継続雇用があってもその処遇が大きく低下したら、果たして満足するだろうか。 続きを読む
「稼ぐ力」の強化を目指す ２８年度支援計画―中小企業庁
中小企業庁は２８年度中小企業支援計画を策定し公表。▽中小企業におけるＩＴの利活用▽中小企業における海外需要の取り込み▽「稼ぐ力」 を支えるリスクマネジメント▽中小企業への成長投資資金の供給▽中小企業の稼ぐ力を決定づける経営力の向上―に取り組む方針を明らかにした。 続きを読む
“あたりまえ”の経営の実践を サービス産業に関し同友会提言
経済同友会は「サービス産業の生産性革新―日本の成長戦略の核としてのサービス産業の課題―」と題する報告書を公表。生産性の革新には（１）“あたりまえ”の経営を実践する（２）時代が求める新しい価値を提供する（３）世界の市場に打って出る―といった方向性が不可欠だと提言した。 続きを読む
高齢者の雇用環境整備に注力 厚労省が２８年版厚生労働白書
厚生労働省は２８年版厚生労働白書で、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続ける「生涯現役社会」を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながりますます重要になっているとの認識を示し、今後特に６５歳以降の高齢者の就業機会を確保するため、高齢者の雇用環境の整備等への支援や再就職支援等を行っていく方針を明確にした。 続きを読む