東証マザーズに上場された半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」株式を取得した者等である上告人らが、会社が上場にあたり提出した有価証券届出書に架空売り上げ計上による虚偽記載があったなどと主張、 続きを読む →

父から３回計９５３万５千円を借りた長男が父の生前、弁済を充当すべき債務を指定することなく７８万７，０２９円を弁済した。父の死後、三女がこれら貸し付けに係る債権を相続。 続きを読む →

日本公認会計士協会（上告人）による上場会社監査事務所名簿への登録が認められなかった旨を同協会のホームページに開示することは名誉棄損等に該当するとして公認会計士ら（被上告人）が開示の差止めを求めた裁判で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は令和２年１１月２７日、公認会計士らの主張を認めた原審（東京高裁）の判断には明らかな法令違反があるとして原審に差し戻す判決を下した。 続きを読む →

第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた時給制契約社員または月給制契約社員だった第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、夏期冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して、被告に対し不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却した。 続きを読む →

第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務している時給制契約社員である第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で、年末年始勤務手当、病気休暇、夏期冬期休暇等に相違があったのは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して被告に対し、不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めた。 続きを読む →

上告人（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務した時給制契約社員である被上告人が、期間の定めのない契約を締結している労働者と被上告人との間で夏期休暇と冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張、 続きを読む →

日本公認会計士協会（原告）の業務会費をめぐる裁判で、東京地方裁判所（内藤和道裁判官）は令和２年５月２２日、同協会が会員であった監査法人（解散）の元社員（被告）に対して賦課する会費請求権は商行為に属する法律行為から生じたものと解することはできないと判断し、会費請求権について消滅時効は成立していないことから監査法人の元社員に対して会費（１８４万円）等の支払いを命じる判決を下した。 続きを読む →

第１審被告（東京メトロ）と期間の定めのある労働契約を締結しメトロの駅構内の売店で販売業務に従事していた第１審原告らが、第１審被告と期間の定めのない労働契約を締結している労働者のうち、 続きを読む →

第１審被告（大阪の学校法人）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた第１審原告が、期間の定めのない契約を締結している正職員との間で賞与、業務外の疾病による欠勤中の賃金等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反するとして、 続きを読む →

正社員とそれ以外の契約形態の社員との間における待遇格差。これまで放置されていた問題がクローズアップされている。 続きを読む →