日本公認会計士協会（原告）の業務会費をめぐる裁判で、東京地方裁判所（内藤和道裁判官）は令和２年５月２２日、同協会が会員であった監査法人（解散）の元社員（被告）に対して賦課する会費請求権は商行為に属する法律行為から生じたものと解することはできないと判断し、会費請求権について消滅時効は成立していないことから監査法人の元社員に対して会費（１８４万円）等の支払いを命じる判決を下した。 続きを読む →