カテゴリー別アーカイブ: 再生

裁判外の和解で代理できない 認定司法書士―最高裁も棄却

司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士(認定司法書士)に依頼した債務整理につき、認定司法書士が代理することができる範囲を超えて違法に裁判外の和解を行い、報酬を受領したなどとして、被上告人らが不法行為による損害賠償請求権に基づき上記報酬相当額の支払い等を求める事案で最高裁第一小法廷は、当該認定司法書士は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が同法3条1項7号に規定する額を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当だとし、司法書士の上告を棄却した原審を是認した。 続きを読む

中小企業庁の見解にお墨付き 債務免除の取扱い―国税庁回答

中小企業庁が改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき、産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取り扱いについて国税庁に事前照会したのに対し、国税庁は同庁の見解の通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む

九州の観光復興に向け 総合支援プログラム-観光庁

観光庁はこのほど、九州の観光復興をいち早く遂げるため、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を決定・発表した。主な内容は以下の通り。Ⅰ.応急的取組み:施設・設備に対する直接的被害の回復・修復を支援するとともに、当面の経営を資金的に支え、観光客の受入を再開・継続するための取組を応急的に実施する〇熊本県、大分県における旅館・ホテル等の施設・設備の復旧費用に対する補助(「中小企業等グループ補助金」)の創設(実施予定:予備費400億円)他 続きを読む

中小企業再生支援スキームへ 債務免除益との相殺可能を追加

中小企業庁はこのほど、中小企業再生支援協議会等が再生計画の策定支援の手順として、産業復興機構による被災事業者の債権買い取りから5年が経過し、支援終了の過程で債権放棄を行う案件が発生してくることを踏まえ、次の特例を「中小企業再生支援スキーム」に追加した。 続きを読む

取り扱い債権数1千万件超え 27年、サービサーの業務状況

法務省がまとめた27年(暦年)の債権回収会社(サービサー)の業務状況調査(12月31日現在)によると、営業会社数は86社で、前回調査時(26年同日現在)の90社に比べ4社減少した。取り扱い債権数は、件数が1,002万件(うち譲り受け57.6万件、受託944.7万件)で、前期の988万件に比べ1.5%増加、4年ぶりに1,000万件を超えた。 続きを読む

74%で営農再開が可能に 大震災からの復興進む―農水省

農林水産省は「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」をまとめ公表。津波被災農地については「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき計画的に復旧事業を進め、27年度中に被災農地の74%で営農再開が可能となった。漁港については同年度末までに被災した漁港施設の復旧にめどがつき、水産加工施設も86%で業務を再開した。養殖施設は90%(27年9月末)で、大型定置網は98% (同12月末)で復旧した。 続きを読む

1月の中国リスク関連破綻6件 今後も増加傾向か―民間調査

東京商工リサーチはこのほど、1月の中国関連の経営破綻が3件で、1月としては前年同月と同じ最多タイとなったと発表した。事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は3件あった。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は6件で、集計開始した2014年1月以来最も多い。 続きを読む

再生時債権放棄等の対応増加 経営者の続投約3分の1

中小企業再生支援全国本部は、昨年11月に12年間の活動実績をまとめた資料「中小企業の事業再生と中小企業再生支援協議会」を発行している。注目されるアンケート結果としては、利用企業アンケートの「利用時に期待したこと」として「資金繰りに関するアドバイス」平成23年度6.9%→平成26年度15.2%)や「経営改善に関するアドバイス」(同17.5%→同24.7%)が大幅に増加している。 続きを読む

中国リスク関連破綻昨年8割増 今年も増加か-民間調査

東京商工リサーチは、2015年の「チャイナリスク」関連の経営破綻が計76件となり、事業停止など「実質破綻」9件を含めると計85件に上り、前年の47件から80.8%増加したと発表した。 続きを読む

求められる地域金融機関像とは 事業性評価の強化を-金融庁

金融庁はこのほど、昨年12月21日に開催した「金融仲介の改善に向けた検討会議(第1回)」の議事要旨及び配付資料を公表した。冒頭牧島内閣府大臣政務官は、「金融機関には、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価した上で、融資や本業支援等を通じて、生産性向上、円滑な新陳代謝の促進を図り、我が国経済の持続的成長や地方創生への貢献が期待されている」と挨拶。 続きを読む