カテゴリー別アーカイブ: 六次化

豊かで競争力ある農業を 新土地改良長期計画を決定

政府は8月24日、新たな「土地改良長期計画」を閣議決定した。これを受けて農林水産省は、同計画を踏まえた「農村振興プロセス事例集」を公表した。新たな土地改良長期計画の政策課題は、1)豊かで競争力ある農業、2)美しく活力ある農村、3)強くてしなやかな農業・農村。 続きを読む

12カ国・地域のバイヤーが 東京等3都市で商談会

JETROは、8月18日、19日東京で開催される国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO東京」、および水産物専門見本市である「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に合わせて、海外バイヤーと、日本の農水産物・食品の海外販路開拓に意欲のある国内事業者との食品輸出商談会を開催している。日本側事業者、海外バイヤー双方の要望や関心事項等を踏まえて事前に商談相手のマッチングをした結果、全国30都道府県から104社・団体の食品加工業者、生産者、貿易会社・商社等が本商談会に参加し、計180件の商談になる。

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地域間連携支援事例と参加募集 全国大会特別企画にて案内

来る7月22日(金)のJPBM創立30周年記念大会「特別企画」において、2部構成の第一部で「農業の持続可能な事業モデル移行への取り組み~地元の価値が地域を超える!食のネットワーク化取り組み事例~」をテーマにパネルディスカッションを行います。少量生産の農業生産者と大規模生産法人といった異なる2つの事業者の持続可能な事業モデルと、地域間連携ネットワークの活用を紹介します。 続きを読む

昨年の新設、750社に急増 農事組合法人―東商リサーチ

東京商工リサーチの調査結果によると、2015年に全国で設立された「農事組合法人」は750社で、前年比311社、70.8%増と大幅に増加、調査を開始した09年以降で最多を記録した。同年に全国で新設された全法人(新設法人)は12万4,996社、同4.5%増と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ。 続きを読む

自信を持って取り組む県増える 27年度-農地中間管理機構

農林水産省は27年度の農地中間管理機構の実績等について報告書をまとめ公表した。報告書は▽機構を軌道に乗せるための方策を推進してきた結果、27年度の実績は初年度(26年度)の3倍程度に拡大し、県によって濃淡はあるが、初年度の手探り状態を脱し、自信を持って取り組む県が増加▽担い手の利用面積(機構以外によるものを含む)は、27年度は8.0ヘクタール増加し、政策目標(1年間に14万ヘクタール)の約6割に至った▽28年度もさらに改善を図り、機構を軌道に乗せ、政策目標の達成に向けて全力を挙げる▽相続未登記農地の問題も改善策を検討する―などを明らかにした。 続きを読む

開始3年で100件を突破 トライアル輸出支援―日本公庫

日本政策金融公庫は、同公庫農林水産事業が国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル支援事業」の27年度の支援実績が、輸出先6カ国・地域、件数41件に上ったと発表した。同事業は25年度に開始されたが、これにより開始3年で累計支援実績が8カ国・地域、117件と、件数が100件を突破した。 続きを読む

JPBM30周年記念全国大会 7月22日、23日開催

JPBM創立30周年記念大会が7月22日(金)、23日(土)、イイノホール&カンファレンスセンターにて開催されます。大きな節目を迎える本年は、「今こそ智慧の経営へ ~中小企業・医療機関の発展・存続に向けて、共にこれからの30年を歩むために~」をテーマに掲げ、経営の本質を見つめ直しながら、専門家の取り組むべきこれからの役割をご提示します。 続きを読む

農村の就業機会拡大に向け提言 検討会が中間取りまとめ

農林水産省の検討会が「農村における就業機会の拡大に向けて(中間取りまとめ)」を公表した。就業機会拡大の現状とこれまでの施策の状況を振り返るとともに、就業機会拡大に関する基本的考え方をまとめ、就業機会拡大のための施策の検討方向を示した。 続きを読む

いわぎん投資組合を承認 農業法人投資育成事業の対象に

農林水産省は、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法に基づき、いわぎん農業法人投資事業有限責任組合が申請した農業法人投資育成事業に関する計画を11日付で承認。また、同省と財務省は、日本政策金融公庫が認可申請した、同日付で承認された投資事業有限責任組合への出資を23日付で認可した。 続きを読む

74%で営農再開が可能に 大震災からの復興進む―農水省

農林水産省は「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」をまとめ公表。津波被災農地については「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき計画的に復旧事業を進め、27年度中に被災農地の74%で営農再開が可能となった。漁港については同年度末までに被災した漁港施設の復旧にめどがつき、水産加工施設も86%で業務を再開した。養殖施設は90%(27年9月末)で、大型定置網は98% (同12月末)で復旧した。 続きを読む