企業会計審議会監査部会は12月21日、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表した(1月24日17時まで意見募集)。適用は令和6年4月1日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューからとなる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
中間会計基準案が公表 四半期の簡便的会計処理も可
企業会計基準委員会(ASBJ)は12月15日、企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等を公表した。1月19日まで意見募集を行い、3月末までに正式決定する。 続きを読む
これからの事務所経営に向け 先端事例交えた事務所見学開催
JPBMでは会員であるアタックス税理士法人様と連携し、現在進行形の先進的な取組みについて、実際に先方の事務所に集まって見聞いただける継続的な集合研修の機会を得ました。 続きを読む
新規公開時の有価証券届出書 個人情報の記載を見直しへ
金融庁は12月1日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)を公表した(1月9日17時まで意見募集)。 続きを読む
GM課税制度の会計処理案公表 2024年4月1日から適用へ
企業会計基準委員会は11月17日、実務対応報告公開草案第67号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」等を公表した(1月9日まで意見募集)。 続きを読む
来年4月から四半期報告書廃止 金商法改正法案が国会で成立
四半期報告書を廃止することなどを盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が11月20日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。令和6年4月1日から施行される。 続きを読む
電子決済手段の会計処理が決定 受渡日に券面額で資産計上
企業会計基準委員会は11月17日、実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を公表した。 続きを読む
リストリクテッドストック 有価証券届出書提出免除拡充へ
金融庁は11月6日、「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)を公表した(12月5日19時まで意見募集)。11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた見直しである。 続きを読む
移管基準の公開草案 2024年4月頃に公表へ
企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を「移管基準」(仮称)として引き継ぐに際して、現状の実務指針等の内容が変わっていないことを確認するため、公開草案を公表する方針だ。 続きを読む
税務署へ行かずに手続き可能に 行政DXの将来像解説―国税庁
国税庁は、今年6月に取りまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)―税務行政の将来像2023―」に掲げられた主だった施策に関する解説記事を、財務省の月刊広報誌「ファイナンス」10月号に掲載した。 続きを読む