＊ＪＰＢＭ事例相談より：【質問】顧問先でクラウドサービスを開発しており、来期にリリース予定です。当サービス開発に関わる費用を、「研究開発費」として全額損金経理は可能でしょうか。研究開発費としては、・労務費（給与と外注費）・交通費・図書費・学会費などがあり、会計上はそれぞれの勘定科目で費用処理しています。注記によって研究開発費の総額と内訳を記載し、その総額を試験研究費として「中小企業技術基盤強化税制」の適用を受ける予定です。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
株主総会資料の電子提供 ８割超の会社が３週間前までに
東京証券取引所が公表した「２０２３年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２９日（木）であり、集中率は２６.４％であることが分かった。今年も１９８３年の集計開始以来の低い水準が継続する見込みになっている（回答社数１,９１８社）。 続きを読む
消費税不正還付の防止策 ＪＰＢＭ会員が日経に寄稿
昨日（５月１０日）日本経済新聞朝刊「私見卓見」に、ＪＰＢＭ会員で信成国際税理士法人代表社員の井藤正俊氏が表題について寄稿されましたので概要ご紹介します。 続きを読む
改正リース会計基準案が公表 すべてのリースを資産計上へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月２日、企業会計基準公開草案第７３号「リースに関する会計基準（案）」等を公表した（８月４日まで意見募集）。 続きを読む
企業会計審議会が会計部会設置 ＩＦＲＳ適用を巡り意見交換へ
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都先端科学大学副学長／京都大学名誉教授）は、今後、会計部会を開催し、国際会計基準への対応についての意見交換を行う方針だ。 続きを読む
形式基準限度額の事実認定 取締役給与に高額な部分なし
審査請求人が法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した取締役に対する役員給与の額について、原処分庁が行った法人税等の更正処分等に対し、請求人が原処分の一部取消を求めた事案。 続きを読む
新型コロナの５類移行で 株主総会運営のＱ＆Ａが追加
新型コロナウイルス感染症が、令和５年５月８日から感染法上の位置づけが５類に変更されることなどを受け、経済産業省及び法務省は３月３０日付けで、「株主総会運営に係るＱ＆Ａ」について、株主総会運営に一定の制限を加える既存のＱ＆Ａ１～５を残しつつ、新たに「Ｑ６」を追加した。 続きを読む
内部統制評価・監査基準が改訂 令和６年４月１日から適用
企業会計審議会は４月７日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を決定し、鈴木俊一金融担当大臣に答申した。 続きを読む
ミニマム課税で法人税法改正も 税効果は改正前の税法で算定
企業会計基準委員は３月３１日、実務対応報告第４４号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表した。３月３日まで意見募集を行っていた公開草案からの内容面での変更はない。 続きを読む
１人私募投信の会計処理 現行基準で対応できるか検討
企業会計基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は、１人私募投信（受益者単数の投資信託）の会計処理の明確化を求めるテーマ提言が同会議の委員から提案されていることを受け、企業会計基準委員会の金融商品専門委員会に検討すべき新規テーマになるかどうか依頼することを決めた。 続きを読む