カテゴリー別アーカイブ: 会計

電子決済手段の会計処理 公開草案から変更なく決定へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は8月4日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等に対して寄せられたコメントについて検討を開始したが、公開草案に賛同する意見が多く、内容面での大きな変更はなく正式決定される運びとなりそうだ。 続きを読む

期中レビュー基準が創設へ 「準拠性結論」の規定を追加

企業会計審議会監査部会(部会長:堀江正之日本大学商学部教授)が9月5日に開催され、四半期レビュー基準の改訂に向けた検討を開始した。 続きを読む

金融庁が内部統制Q&Aを改訂 売上高の一定割合の考え方示す

金融庁は8月31日、企業会計審議会が4月に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を踏まえ、「内部統制報告制度に関するQ&A」、「内部統制報告制度に関する事例集」を改訂した。 続きを読む

第31回経営データ活用検討会 成果の出るツール活用法を学ぶ

第31回経営データ活用検討会が9月12日(火)15:00~17:00に開催されます。先般、沖縄地域の商工会連合会主催の勉強会において、本検討会所属の専門委員である宮沢財務管理オフィス代表の宮沢賢氏が登壇しました。 続きを読む

Gミニマム課税の税効果会計 当面の取扱いの適用を継続へ

令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税が令和6年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになるが、企業会計基準委員会は、税効果会計については実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の適用を継続する方針だ。 続きを読む

財務報告に係る内部統制の監査 会計士協会が報告書を改正

日本公認会計士協会は8月4日、財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」を改正し、公表した。企業会計審議会が4月7日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を踏まえたものである。 続きを読む

VCファンドの非上場株式 時価評価導入を検討へ

財務会計基準機構の企業会計基準諮問会議は、日本ベンチャーキャピタル協会からの提案を受け、(1)上場企業等のVCファンドへの投資(投資全体)について、時価をもって貸借対照表価額とすること、(2)上場企業等が投資するVCファンドの構成資産である市場価格のない株式について、時価で評価することを検討することについて、企業会計基準委員会の新たなテーマとするかどうか、金融商品専門委員会に評価を依頼することを決めた。 続きを読む

IFRS適用企業等は274社 時価総額は増加も適用数は鈍化

東京証券取引所が7月24日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によれば、IFRS適用済会社(254社)、IFRS適用決定会社(14社)、IFRS適用予定会社(6社)の合計は274社であり、昨年に比べ10社の増加にとどまっていることが分かった(対象は3,807社)。274社の時価総額の合計は400兆円(2023年6月末時点)であり、全体(843兆円)に占める割合は47.3%と2.2%増加した。 続きを読む

ストックオプションの会計処理 ASBJが現行の取扱いを解説

企業会計基準委員会(ASBJ)はこのほど、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を公表した。 続きを読む

審査会がモニタリングレポート 中小規模監査事務所へ交代続く

公認会計士・監査審査会は7月14日、「令和5年版モニタリングレポート」を公表した。会計監査人の異動件数は204件と、監査法人の合併による異動の影響を除き、引き続き高い水準で推移しており、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人及び中小規模監査事務所への異動傾向が続いていることがわかった。 続きを読む