公認会計士・監査審査は７月１９日、「令和６年版モニタリングレポート」を公表した。それによると、令和６年６月期の会計監査人の異動は２００件であり、合併による異動の影響を除いた件数は１１５件であり、令和４年６月期の２２８件（合併による異動を除く）をピークに減少傾向となっている。一方で、監査事務所の規模別では、大手監査法人から準大手監査法人又は中小規模監査事務所へ変更する傾向が依然として続いている。
大手監査法人から準大手監査法人又は中小規模監査事務所への変更は、上場会社監査の担い手としての中小規模監査事務所の役割が増大していることを意味するが、審査会は、中小規模監査事務所に対する審査会の検査では、監査業務を適切に実施する態勢が十分でないものも見受けられており、中小規模監査事務所に対する監査品質の維持・向上が喫緊の課題となっていると指摘している。
このため、審査会の令和６事務年度監査事務所等モニタリング基本計画では、中小規模監査事務所については、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果のほか、監査事務所の業務管理態勢等を踏まえ、監査事務所の品質管理態勢を早急に確認する必要性を検討するとしている。
■参考：公認会計士・監査審査会｜「令和６年版モニタリングレポート」の公表について｜
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20240719/20240719-1.html
