財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の企業会計基準諮問会議はこのほど、継続企業に関する会計基準を開発するよう、また、開発を停止している後発事象に関する会計基準の開発を再開するよう企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に提言した。
同委員会は、移管プロジェクトの一環として「継続企業及び後発事象に関する調査研究」を公表。調査研究によれば、「継続企業」及び「後発事象」について移管することが可能と結論づけており、まずは会計に関する指針に相当すると考えられる記載を移管し、継続企業であれば、（１）「財務諸表の公表の承認日」の概念の取り入れ（２）継続企業の前提に関する判断基準の作成についても基準開発の範囲に含めて開発するとしている。また、後発事象についても、同じく「財務諸表の公表の承認日」の概念とともに、修正後発事象が会社法監査における監査報告書日後、金融商品取引法に基づく監査報告書日までに発生した場合の取扱いを検討するとしていた。
そのほか、企業会計基準諮問会議は、実務対応報告第１９号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しや、電力購入契約の一種であるバーチャルＰＰＡの会計処理についても新規テーマとするよう企業会計基準委員会に提言している。
■参考：財務会計基準機構｜第51回企業会計基準諮問会議・会計基準の開発に関する諮問 継続企業に関する会計基準の開発 ｜
https://www.fasf-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/2/asac_20240724_04.pdf
