東京証券取引所は１月１６日、２０１６年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した。市場第１部・２部の２，５３０社がコードへの対応状況を開示しており、コーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）している会社は２，１４３社（８４．７％）にのぼることが分かった。このうち、全原則をコンプライしている会社は５０４社（１９.９%）となっている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１月１２日、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表した（３月１３日まで意見募集）。同委員会の中期運営方針において、「企業会計基準委員会が公表した会計基準を対象として、適用後レビューの目的に関連する懸念点の有無に関して広く意見を募る予定である」とされていたことを受けてのものである。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月２２日、実務対応報告となる「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（２月２２日まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月２２日、実務対応報告第１８号の改正案となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等を公表した。２月２２日まで意見募集し、３月中にも正式決定する。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月１６日、実務対応報告第３３号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表した。公開草案からの大きな内容面での変更はないが、確定給付企業年金法施行令の一部改正等を踏まえ、適用時期は平成２９年１月１日以後からとされた。 続きを読む →

金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は１２月１５日、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表した。１月３１日まで意見募集した後、正式決定する。 続きを読む →

中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を改訂・公表した。（１）事業承継に向けた早期・計画的な取り組みの重要性（事業承継診断の導入）（２）事業承継に向けた５ステップの提示（３）地域における事業承継を支援する体制の強化―が主な内容。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月６日、第三弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）の公開草案を公表した。２月６日まで意見募集し、３月頃までに正式決定する予定だ。 続きを読む →

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は１１月３０日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成長に向けた『建設的な対話』の充実のために～」と題する意見書を公表した。今回の意見書は、運用機関とアセットオーナーに求められる取組みを提言するものとなっている。 続きを読む →