企業会計基準委員会は日本公認会計士協会の税効果会計実務指針などの５つの実務指針を移管し、税効果会計に係る会計基準や適用指針等を公表しているが、公開草案を公表した際に関係者から寄せられた意見のうち将来の検討課題とされた論点については、実務指針の移管後に改めて検討することとしていた。 続きを読む →

経済産業省のＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題を踏まえ、同ガイドラインの改訂作業を進めている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は９月１４日、実務対応報告第１８「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。７月３０日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む →

取得した機械装置について審査請求人が、租税特別措置法第４２条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項の規定「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」を適用し、普通償却費・特別償却費の額の合計額を損金の額に算入して法人税等の確定申告をした。 続きを読む →

東京証券取引所に上場する９７．７％の企業では社外取締役を１名以上選任しているが、社外取締役を事業年度の末日時点で置いていない上場企業等については事業報告に「社外取締役を置くことが相当でない理由」を記載することとされている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は８月３０日、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表した（１１月３０日まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計基準委員会は８月２１日、企業結合に関する会計基準案などを公表した（１０月２２日まで意見募集）。今回の見直しは、企業結合会計基準に係る条件付取得対価が返還される場合の会計処理を定めるものである。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、時価に関する会計基準及び適用指針を開発中だが、金融商品以外のものとしてトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象範囲に含める考えであることが分かった。 続きを読む →

法務省はこのほど、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を公表した（８月３１日まで意見募集）。 続きを読む →