金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（座長：八田進二青山学院大学名誉教授）は１２月２０日、「会計監査に関する情報提供の充実について（案）」と題する報告書を了承した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
従業員の副業・兼業規定 厚労省のモデル規則を参考に
厚生労働省は、柔軟な働き方として副業や兼業を促進している。従業員側にはスキルアップ、資格の活用、不足する収入の補填などのメリットがあり、企業側には従業員が社内では得られない知識やスキルの獲得、人材流出を防止する等のメリットが挙げられている。 続きを読む
Ｄ＆Ｏ保険は取締役会決議で 保険金額等は開示せず
会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約に関する規定を整備する。今回の見直しでは、会社法上、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議によることとする。ただし、役員等を被保険者とするものであっても、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）、企業総合賠償責任保険（ＣＧＬ保険）、自動車賠償責任保険、海外旅行保険等に係る保険契約については対象外とする。 続きを読む
ＫＡＭ導入で内閣府令が公布 平成３３年３月期から適用
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第５４号）が１１月３０日に公布された。今回の改正では、監査基準の改訂を踏まえ、「監査上の主要な検討事項」（いわゆるＫＡＭ）の導入や、監査意見を監査報告書の冒頭に記載するといった順序の変更等が行われた。 続きを読む
役員報酬の個別開示は見送り 会社法への導入は時期尚早
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会（部会長：神田秀樹学習院大学法科大学院教授）は、会社役員の報酬等の情報開示を充実させる方向で会社法を見直す方針だが、個別開示については見送ることが判明した。 続きを読む
基準諮問会議が注記充実を提言 見積りの発生要因など
財務会計基準機構の基準諮問会議がこのほど開催され、ディスクロージャー専門委員会からＩＡＳ第１号「財務諸表の表示」における「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」の注記情報の充実に関する検討結果が報告された。 続きを読む
業績連動や監査報酬等を開示へ 金融庁、開示府令案を公表
金融庁は１１月２日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した（１２月３日午後１２時まで意見募集）。６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。 続きを読む
中小会計指針の改正案が公表 繰延税金資産等の表示を見直し
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月３０日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。来年１月頃には正式決定する予定だ。 続きを読む
ＫＡＭの実務指針案が公表 過年度のＫＡＭは記載せず
日本公認会計士協会は１０月１９日、監査基準委員会報告書７０１「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂について」では、同協会に対して実務指針を作成することが要請されていたものである。 続きを読む
新株予約権の登記を見直し 算定方法の登記は原則なしに
会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、新株予約権に関する登記を一部見直す方針を示している。 続きを読む