政府は３月１５日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
税効果見直しで中小指針が改正 公開草案からの変更点なし
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は３月６日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。１１月３０日まで意見募集していた公開草案からの変更点はない。 続きを読む
ＫＡＭの実務上の指針が決定 ２０２１年３月期から適用
日本公認会計士協会は２月２７日、企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂に関する意見書」を踏まえた監査基準委員会報告書７０１「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等を公表した。監査上の主要な検討事項の報告（いわゆるＫＡＭ）に関する実務上の指針を提供するもの。 続きを読む
賃上げ実施企業７割 上げ率昨年同程度以上が８割
産労総合研究所は先日、２０１９年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。賃上げ世間相場の予測は、「２０１８年と同程度」が５８．９％、「２０１８年を上回る」は１２．７％、「２０１８年を下回る」は１０．１％だった。 続きを読む
改訂ＣＧコードへの対応状況 コンプライ率減少の項目も』
東京証券取引所は２月２１日、昨年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した（対象は２，６２１社）。
条件付取得対価の定義を見直し 改正財務諸表等規則等案が公表
金融庁は２月１８日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した（３月１９日１７時まで意見募集）。 続きを読む
事業リスクの対応策の記載を 金融審報告で開示府令が公布
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成３１年内閣府令第３号）が１月３１日に公布された。平成３０年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。
金融資産の減損を優先的に検討 金融商品意見募集の検討開始』
企業会計基準委員会は昨年１１月３０日まで意見募集していた「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対して寄せられたコメントについての検討を開始した。金融商品会計基準を開発することに対しては一部反対意見があったものの、会計基準の高品質化につながるとした賛成意見が多かった模様だ。 続きを読む
監査人交代の任期満了時の開示 東証が開示ガイドブックを改訂』
金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は１月２２日、「会計監査に関する情報提供の充実について－通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として－」と題する報告書を公表した。 続きを読む
時価算定会計基準案が公表 平成３３年３月末からの適用可
企業会計基準委員会は１月１８日、「時価の算定に関する会計基準（案）」等を公表した。同会計基準案は公正価値測定に関するガイダンス及び開示を定めるもの。対象は金融商品のほか、トレーディング目的で保有する棚卸資産等となる。これ以外の金融商品以外の資産及び負債については対象外となっている。 続きを読む