カテゴリー別アーカイブ: 会計

グループ通算制度の指針が公表 会計方針の変更注記は不要に

企業会計基準委員会は8月12日、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む

第9回経営データ活用検討会 4つの道具で経営基盤の強化を

第9回経営データ活用検討会が開催されます(参加無料)。今回は長引くコロナ感染症の影響下において、中小企業や小規模事業者の経営基盤の強化および業務の効率化支援に向け、以下の4つのシステム(スピードマネジメント)の有機的活用を検討します。 続きを読む

リース、単一モデルをベースに IFRSとの整合性を優先

企業会計基準委員会では、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分の方法に関しては、IFRS第16号「リース」と米国会計基準(Topic842)とではその取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む

改正中小会計指針が公表へ 会社計算規則の改正に対応

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体は8月上旬にも「中小企業の会計に関する指針」を改正し、公表する。 続きを読む

グループ通算制度の税効果会計 公開草案からの大幅修正はなし

企業会計基準委員会は6月11日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む

株式会社の債権者に該当 総会議事録閲覧権ある―最高裁

株式会社(上告人)が、発行する普通株式とA種種類株式の併合を計画。株主総会、普通株式の株主による種類株主総会に諮り決議も成立した。同社株を保有していた被上告人は総会に先立ち、反対を通知した上で総会でも反対。会社法182条の4第1項に基づき株式を公正な価格で買い取ることを請求した。 続きを読む

監査人異動は過去5年で最多 審査会がモニタリングレポート

公認会計士・監査審査会は7月9日、「令和3年版モニタリングレポート」を公表した。モニタリングレポートとは、同審査会が実施する監査事務所に対する審査及び検査等の状況と成果とともに、監査業界の現状や環境変化への対応等を分かりやすくまとめたもの。毎年7月に公表される。

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気候変動対応等を法定開示へ 麻生大臣が金融審議会に諮問

6月25日開催の金融審議会総会において、麻生太郎金融担当大臣より「企業情報の開示のあり方に関する検討」が諮問された。6月18日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、サステナビリティやガバナンスに関する開示を総合的に検討するとされており、これを踏まえたもの。今後、これらの項目が有価証券報告書での開示対象となる公算が高まっている。 続きを読む

監査事務所に品質管理システム 品質管理基準の改訂案が公表

企業会計審議会監査部会は6月30日、「監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を公表した(7月29日午前10時まで意見募集)。国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表した品質管理基準等に対応するものである。 続きを読む

投資信託の時価算定適用指針 2022年4月1日から適用に

企業会計基準委員会は6月17日、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表した。 続きを読む