青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）の一部が改正され、１０月１日から順次施行されている。その中の施策のひとつが、若年労働者の雇用管理体制が優良である中小企業を認定する制度だ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
ストレスチェック義務化に向け 準備を進める企業は５０％弱
企業のメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、２０１５年１２月から従業員数５０人以上の事業場（企業）にストレスチェックの実施が義務付けられることになった。民間企業のアンケート調査（エン・ジャパン㈱：本社:東京都新宿区）によると、以下のような企業の対応状況や制度への率直な感想が浮かび上がった。 続きを読む
過重労働解消キャンペーン 相談結果公表
既報の通り、厚生労働省は１１月１日から３０日まで平成２７年度過重労働解消キャンペーンを開催した。その一環で１１月７日に都道府県労働局の職員が相談を受けつける過重労働解消相談ダイヤルを設置、４８８件の相談が寄せられる結果となった。また、別途設置している平日夜間土日対応の無料相談である労働条件相談ほっとラインにおいては、４月１日から１１月７日の約７ヵ月間に１６，７８８件の相談が寄せられている。 続きを読む
３６協定の内容で 相次いでトラブルに
労働基準法第３６条の規定により締結・届け出することから３６協定と呼ばれる労使協定があるが、ここのところ、その記載事項違反をめぐるトラブルがマスコミを賑わしている。周知の通り、３６協定は労使間で締結し、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超えて労働させる、休日に労働させるといった行為が労働基準法違反に問われなくなるというものだ。ネット上のひな形を流用する中小企業も少なくないが、実態に合わせた内容にしないと大きなトラブルとなる可能性がある。実際、違法な長時間労働の疑いということで、ＪＣＢやドン・キホーテ、ＡＢＣマートといった有名企業がマスコミに取り上げられている。 続きを読む
東京都社会保険労務士会が ブラックバイト対策
すっかり定着した感のあるブラックバイトという名称。今まで声を上げなかった学生等のアルバイト経験者が次々とその実態を報告する事態となっている。 続きを読む
「海外勤務望まず」６割超 過去最高にー新入社員調査
「海外で働きたいとは思わない」と答えた新入社員が６３．７％にも上り、過去最高だった－産業能率大学が発表した新入社員のグローバル意識調査でこんな結果が明らかになった。特に留学経験のない層では７０．９％が「「働きたいとは思わない」と回答。同調査は７月３１日から１１日間、インターネットで新入社員８３１人を対象に実施した。 続きを読む
Weeklyコラム 寝食を忘れて働く人
今も昔も、文字通り「寝食を忘れて」仕事に没頭する人がいる。年配の知人（宴会場経営）の中に、「創業の頃は、三度の飯は客足の切れ間に立ったまま掻き込み、夜は長靴を履いたまま調理場で寝た」という自営者がいる。 続きを読む
ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒プロジェクト開始
弁護士や労働組合などを中心に、あらゆる賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒」プロジェクトがスタートした。どこかで聞いたようなフレーズと動画が話題になっているが、これは映画館で上映される「ＮＯ ＭＯＲＥ 映画泥棒」のパロディ。 続きを読む
高年齢者雇用の実態公表 雇用確保措置はほぼ達成
改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用する雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。 続きを読む
Weeklyコラム 有給休暇は権利か、義務か
今、職場の話題の一つに、「有給休暇（以下、有休と略す）の義務化」がある。発端は、平成２７年３月答申の法律案要綱の報道であった。概要は、「使用者は年休が１０日以上の労働者に対し、その内５日については、１年以内の期間に時季を定めて与えなければならない」とするものである。 続きを読む