JPBM会員研修として「会計事務所がアドバイスできる最新労務環境の改正ポイント」を開催します。
長時間労働を起因に自殺者が出ことを契機に、長時間労働に対する社会の目が厳しくなりつつあります。法的な規制の検討が続けられており、常態として長時間労働を行っている中小企業は、速やかに業務改善を行う必要があります。会計事務所の役割として、喫緊の労務の問題を経営者ともに解決策を探り、健全な企業経営へのサポートにつなげる最新情報を研修します。主な概要は以下の通り。 続きを読む
JPBM会員研修として「会計事務所がアドバイスできる最新労務環境の改正ポイント」を開催します。
長時間労働を起因に自殺者が出ことを契機に、長時間労働に対する社会の目が厳しくなりつつあります。法的な規制の検討が続けられており、常態として長時間労働を行っている中小企業は、速やかに業務改善を行う必要があります。会計事務所の役割として、喫緊の労務の問題を経営者ともに解決策を探り、健全な企業経営へのサポートにつなげる最新情報を研修します。主な概要は以下の通り。 続きを読む
働く女性のパワーアップを応援する組織である、公益財団法人日本生産性本部「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を組織の生産性向上につなげる動きを加速するため、第2回「女性活躍パワーアップ大賞」の受賞組織を発表した。優秀賞は北陸電力株式会社、日本ユニシス株式会社など6社、奨励賞は株式会社コマーム、有限会社原田左官工業所の2社が選ばれた。 続きを読む
帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、正社員が不足していると回答した企業は前回調査(2016年7月)比6.0ポイント増の43.9%に達し、過去10年で最高となった。 続きを読む
社員研修会で「報・連・相」(ホウ・レン・ソウ)の大切な事を話した後、「皆様は確実に実行していますか」と質問してみた。数人に聞いてみると、全員が実行していると答えた。ところが、社長と常務に聞いてみると、「当社の大問題で、報告や連絡が徹底していません」との答えであった。 続きを読む
日本貿易振興機構(ジェトロ)は「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表した。それによると、16年度の賃金昇給率はパキスタン(10.8%)、ミャンマー(10.3%)、インドネシア(10.1%)、インド(10.0%)の4カ国は10%台と高かった。中国は6.1%、タイは4.2%、ベトナムは9.6%だった。 続きを読む
日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業1,581社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。1,581社の内訳は、従業員数50人未満が900社、50人以上~100人未満が189社、100人以上~300人未満が194社、300人以上が195社となっている(無回答103社)。 続きを読む
経済産業省はこのほど、健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議において、2017年度の認定法人として、大規模法人部門(ホワイト500)235法人、中小規模法人部門95法人を認定した。 続きを読む
後継ぎの意欲が低くて困ると言う経営者は珍しくない。反対に、後継ぎから、親父の経営は時代遅れだ、新しい事に挑戦すべきだと攻撃されている経営者もいる。X社(レストラン4店舗経営)のA社長は、2代目になって20年(65歳)、低成長ながら堅実な運営を続けてきた。Aの長男、B後継者(35歳)は、調理部門の総責任者として全従業員から期待されている。日常の親子の対話は活発である。 続きを読む
帝国データバンクが実施した2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査で、賃金改善が「ある」と見込む企業が51.2%と、16年1月の前回調査を4.9ポイント上回り、06年の調査開始以降、初めて5割を超え、過去最高を更新した。17年度の総人件費は平均2.61%増加すると見込まれる。従業員の給与や賞与は総額で約3.5兆円増加、前年度より増大すると試算されている。 続きを読む
厚生労働省は2016年における労働災害発生状況を公表した(2017年2月速報)。死傷者数は112,087人で対前年同期比1,009人(0.9%)増加、死亡者数は874人で同35人(3.9%)減少した。 続きを読む