カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

入社3年で3割が退職 「仕事内容に不満」が過半数

大卒者の3年以内の離職者数は平成16年の36.6%をピークに緩やかに減少傾向であったが、22年からはほぼ31~32%で横ばいとなっている。28年・29年3月の新卒者も1年目ですでに11.4%、11.5%が離職しており、勤め始めて3年で約3割が退職する状況に変化はないようだ。 続きを読む

テレワーク月間に推進イベント 働き方改革の中で重要性高まる

厚生労働省は平成30年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)の受賞者を決定、公表した。この賞はテレワーク(パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方)を活用し、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人に授与されるもので今年で4回目の表彰となる。今年度の受賞者は優秀賞が1社、特別奨励賞が3社、個人賞が2人となった。 続きを読む

65歳までの雇用確保措置 ほぼすべての企業で対応

厚生労働省は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、65歳までの安定した雇用確保を目指している。企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務づけると同時に、毎年6月1日現在の高年齢者雇用状況の報告を求めている。同省は平成30年6月1日における「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した資料を公表した。 続きを読む

Weeklyコラム節約は万能ではない

業績が悪くなった時、多くの会社が採る共通対策に経費節減がある。人件費をはじめ、光熱費・広告費・通信費・交際費等の節約を計画する。経理上、売上や粗利益が一定であれば、当然営業利益が増加する。 続きを読む

平成31年新卒採用状況 企業新卒内定状況調査発表』

人手不足が深刻化する中、各企業では事業の継続の観点からも若い労働力の確保が絶対条件となっている。株式会社マイナビの調査によると、平成31年卒業予定者における採用充足率(内定者数/募集人数)は84.4%となった。過去10年で最低だった平成27年及び30年卒業の83.0%より若干上回っているものの、依然として売り手市場が続く、企業にとっては厳しい状況であることが明らかとなった。 続きを読む

11月はテレワーク月間 働き方改革で注目度アップ

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産業界、学識者等で構成される「テレワーク推進フォーラム」は、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進している。 続きを読む

採用時の最低時給は975円 最低賃金を101円上回る

帝国データバンクが発表した「2 0 1 8年の最低賃金改定に関する企業の意識調査」結果によると、従業員を採用するときの最も低い時給は平均9 7 5 円で、改定後の最低賃金の全体平均8 7 4 円を1 0 1 円上回る金額となった。 続きを読む

Weeklyコラム 介護サービスの将来

ここで介護サービスとは、病気の看護も含めて考える。俳人正岡子規の『病牀六尺』(岩波文庫)に、こんな文がある。「病気の介抱に精神的と形式的との二様がある。精神的の介抱といふのは看護人が同情を以て病人を介抱する事である。形式的の介抱といふのは病人をうまく取扱ふ事で、例えば薬を飲ませるとか、繃帯を取替るとか、背をさするとか、・(中略)・この二様の介抱の仕方が同時に得られるならば言分はないが、もしいづれか一つを択ぶといふ事ならばむしろ精神的同情のある方を必要とする」。 続きを読む

グッドキャリア企業アワード厚労省が模範企業10社を表彰

従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」の今年度の表彰企業が発表された。この表彰制度は厚生労働省が主催するもので、平成24年度から「キャリア支援企業表彰」として行われていたが、平成28年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、その理念や取組内容などを広く発信し、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む

11月は過労死等防止啓発月間 シンポやキャンペーン実施

厚生労働省は11月1日から30日までを「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンを行う。この取組みは「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるために毎年実施している。 続きを読む