帝国データバンクが発表した「2 0 1 8年の最低賃金改定に関する企業の意識調査」結果によると、従業員を採用するときの最も低い時給は平均9 7 5 円で、改定後の最低賃金の全体平均8 7 4 円を1 0 1 円上回る金額となった。
業界別では「サービス」が1 0 1 6 円で最も高く、「不動産」( 1 0 0 9 円) 、「建設」( 1 0 0 3 円) で1 0 00 円を上回った。都道府県別では東京都が1 0 7 1 円トップ、以下、神奈川県( 1 0 4 8 円) 、大阪府( 1 0 1 0 円) が1 0 0 0 円台となっている( 2 0 1 8 年9 月1 3 日~3 0 日調査、2 万3 1 0 1 社対象、有効回答9 7 46 社( 回答率4 2 . 2 %) 。
最低賃金の改定を受けて自社の給与体系を「見直した( 検討している) 企業は4 4 .0 %、「見直していない( 検討していない) 」は4 0 . 0 %。1 6 年9 月時点と比較して、「見直した」企業の割合は9 . 0 ポイント増となった。今回の最低賃金の引き上げ額について、「妥当」が4 3 . 8 で最も多く、「低い」( 1 5 . 2 %) や「高い」( 1 3 .7 %) を大きく上回った。消費回復への効果については、「ない」とする企業が5 4 .6 %で半数を超え、「ある」と考える企業は9 .0 %にとどまった。企業の8 3 .1 %で1 8 年度の賃上げを実施した。