大卒者の３年以内の離職者数は平成１６年の３６．６％をピークに緩やかに減少傾向であったが、２２年からはほぼ３１～３２％で横ばいとなっている。２８年・２９年３月の新卒者も１年目ですでに１１．４％、１１．５％が離職しており、勤め始めて３年で約３割が退職する状況に変化はないようだ。
先般、社団法人全国求人情報協会は若者の早期離職に関する調査結果を公表した。調査結果によると、大卒後３年以内に離職し転職した者の半数以上が、離職理由に「仕事内容への不満」を挙げていることが分かった。入社後３年未満で離職した者は３０．５％、その後再就職した者を対象に離職理由を尋ねたところ「仕事内容への不満」が５１．５％、「人間関係の不満」が４０．９％となった。また、早期退職の有無に関わらず「現在の仕事に納得している人」は全体の２５％ほどであった。
平成３０年８月時点で正社員有効求人倍率は１．１３倍と売手市場が続いている中、職務内容を重視し、不満に思う若者が離職していると考えられる。採用後の定着には、仕事内容を面談等で把握し各人のニーズと会社の戦略を合致させた人事戦略が必要とされる。それに伴い旧態依然とした賃金制度の見直しを迫られる企業も増えるだろう。
