近年、各都道府県労働局への相談で「解雇」を抜きトップとなっているパワーハラスメント（パワハラ）。厚生労働省は企業にパワハラ防止策を義務付ける法整備の検討に入った。
同省から発表された企業のパワハラ実態調査によると、「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答した者が２５．３％であった。パワハラの予防・解決のための取組を実施していると回答した企業の比率は５２．２％だが、従業員が勤務先のパワハラの予防・解決のための取組について「取組んでいる」「積極的に取組んでいる」と答えたのは２５．６％であり、企業側と従業員側の認識に大きな開きがあることが浮き彫りになっている。
取組を進めた結果、得られた効果では「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる」４３．１％、「職場のコミュニケーションが活性化する／風通しがよくなる」３５．６％（複数回答）となっている。また、予防対策を実施している企業の回答ではパワハラが企業に与える影響として「職場の生産性が低下する」７６．１％、「企業イメージが悪化する」６１．８％、「訴訟などによる損害賠償が生じる」５２．１％（複数回答）と、企業経営にも大きなマイナスと考えている傾向があることがわかった。
