帝国データバンクがこのほど発表した「人手不足に対する企業動向調査」結果によると、「正社員が不足している」と回答した企業は4割弱に上っている。また、「非正社員が不足している」と答えた企業は4社に1社だった。
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Weeklyコラム 「人の和」は会社の重要資源
「天の時は地の利に如(し)かず、地の利は人の和に如(し)かず」(内野熊一郎著『孟子』明治書院発行[新書漢文大系]等を参照)。これは『孟子』にある言葉であるが(「天の時」は天地自然の現象、「地の利」は土地・道路・山河等の状態)、要は何事も人の和(民心の和合)が最も大切ということである。
損益相殺的な調整をすべし 会社側の敗訴確定―最高裁
急性アルコール中毒で急死したソフトウエア開発会社の社員の相続人らが、急死したのは、長時間の時間外労働等による心理的負荷の蓄積によって精神障害を発症し、正確な判断能力を欠く状態で飲酒をしたためだと主張して会社に対し、不法行為または債務不履行に基づき損害賠償を求めた事案で、最高裁大法廷は原審に続き会社側の上告を棄却、会社側の敗訴が確定した。 続きを読む
すんなりいかない 派遣法改正はどうなる?
過去2度国会に提出されたものの、いずれも廃案となった派遣法改正案。法案の内容や衆議院の解散などの理由はあったが、条文に誤植があるなどの厚生労働省のミスというおそまつな理由もあっての廃案だけに、同省も今国会での成立に向けて意気込んでいるところだ。 続きを読む
H27年度税制改正大綱(9) 地域活性化へ雇用促進税制
地方の企業において雇用の場を確保し、人材を定着させるための地方拠点強化税制が創設され、地方創生に向けた重点改正の1つとなっている。本社機能等の移転や地方拠点の拡充に対する投資減税とともに、地方拠点の雇用増に対する税額控除制度の特例が盛り込まれた。 続きを読む
意外と発生しやすい 労災保険の業種間違い
労働者災害補償保険の届け出の際、実際の業務とは異なる業種で届け出ている企業がある。また、届け出た時点では適合していたものの、その後の業種の変更等により現状と合っていない企業も散見される。
従業員の国民年金の 滞納にも注意が必要
法人であっても社会保険未加入の企業が少なくないことは周知の事実だが、そのような企業に勤めている社員は国民年金の保険料を納付する必要がある。しかし、年金制度に対する不信感や認識不足により、保険料を滞納する者が後を絶たない。年金事務所ではそのような滞納者に対する指導を強化している。 続きを読む
年金事務所調査の強化 ずさんな現状も
年金事務所による社会保険未適用事業所への指導強化の動きが加速化している。かなり強硬な内容の書面を事業所に送付しており、未適用事業所の事業主が一読すると恐怖を感じるという声も少なくない。 続きを読む
定年規定のない企業での 定年はどうなる?
常時使用する従業員が10名未満であるなどの理由により、就業規則を作成していない企業は少なくない。従業員数が10名以上になっても規則を作りたがらない経営者も多い。自ら作った規則に縛られたくないという本音が見え隠れする。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の能率的時間帯
朝の仕事は一般に何から始めることが能率的か。おそらく、特に経営者や管理者は優先的に着手すべき仕事の理想像と現実の違いに悩んでいるのではなかろうか。 続きを読む