年金事務所による社会保険未適用事業所への指導強化の動きが加速化している。かなり強硬な内容の書面を事業所に送付しており、未適用事業所の事業主が一読すると恐怖を感じるという声も少なくない。
「最終的に立入検査を実施」、「立入検査に応じない場合には、罰則が適用される可能性」、「最大２年間遡って加入」などの文字が続き、その場合は２年分の保険料が発生するが、「自主的に届け出れば加入年月日より保険料が発生」と、落とし所も提示する念の入れようだ。立入検査前には職員による現地訪問、事業実態の把握も行われており、その本気度がうかがえる。
その一方、ずさんな調査実態も明らかとなっている。登記された本店とは別の住所で事業を行っており、すでにそこで社会保険の適用を受けていても、登記簿情報に基づく調査の場合、すでに他の年金事務所管轄地で適用を受けているかどうかの調査を行っていないのだ。登録データベースを参照すればいいだけのことのように思えるが、なぜ確認しないのかについての明確な回答はない。現地訪問にかかる人件費や交通費、文書郵送費の節約にもなることを考えれば、まずは身内のデータを洗い出すくらいのことはすべきだろう。年金事務所の本気度が疑われては元も子もない。
