帝国データバンクがこのほど発表した「人手不足に対する企業動向調査」結果によると、「正社員が不足している」と回答した企業は４割弱に上っている。また、「非正社員が不足している」と答えた企業は４社に１社だった。
この調査は今年１月１９日から３１日まで、全国２万３４０２社を対象に実施した。回答率は４６．１％だった。企業の３７．８％で正社員が不足しており、業種別では「情報サービス」が５９．３％で最も高かった。以下、「建設」（５４．６％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（５３．６％）、「放送」（５３．３％）、「旅館・ホテル」（５２・８％）、「人材派遣・紹介」（５２．６％）、「運輸・倉庫」（５０．０％）などが続いている。
非正社員が不足していると回答した企業は２４．１％だった。業種別では「飲食店」（５５．０％）、「旅館・ホテル」（５４．３％）、「飲食料品小売」（５３．９％）が５０％を超えている。以下、「人材派遣・紹介」（４８．９％）、「娯楽サービス」（４８．３％）などの順となっている。特に、「娯楽サービス」（２０１３年１２月実施の前回調査比１５．６ポイント増）や「飲食料品小売」（同１２．２ポイント増）、「旅館・ホテル」（同８．８ポイント増）などで、人手不足が大幅に拡大している。
■参考：帝国データバンク｜正社員、企業の37.8％で人手不足感～「金融」や「旅館・ホテル」で急拡大 ～｜
