労働者災害補償保険の届け出の際、実際の業務とは異なる業種で届け出ている企業がある。また、届け出た時点では適合していたものの、その後の業種の変更等により現状と合っていない企業も散見される。
当然のことながら、労災の保険料率は業種ごとの事故率等を加味して定められている。そのため誤った業種での届け出は問題がある。
たとえば、清掃業であるにも関わらず、より保険料率の低いビルメンテナンス業として届け出るような企業があるが、これは完全な違法行為だ。特に保険料負担を避けるために意図的に実態と合わない届け出をしたとなれば、その悪質性も問われることになるだろう。清掃業の保険料率は１３／１０００、ビルメンテナンス業は５．５／１０００で倍以上違うからだ。
一方で、以前は清掃業を行っていたが、その後ビルメンテナンス業に業種を変更するケースもある。そのような時は現状に合った業種での申告をしないと保険料を余計に支払うことになりかねない。製造業から仲介業、コンサルタント業への変更なども行われることがあるが、そのようなケースでも同様だ。労働保険の申告書を見直し、正しい保険料率での申告をしているかチェックしてみてはいかがだろうか。
