最高裁第三小法廷は、相続した土地の一部につき税務当局が行った相続税の処分を認容した原判決を破棄、本件を東京高裁に差し戻した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
Weeklyコラム 後継者のやる気
後継ぎの意欲が低くて困ると言う経営者は珍しくない。反対に、後継ぎから、親父の経営は時代遅れだ、新しい事に挑戦すべきだと攻撃されている経営者もいる。Ｘ社（レストラン４店舗経営）のＡ社長は、２代目になって２０年（６５歳）、低成長ながら堅実な運営を続けてきた。Ａの長男、Ｂ後継者（３５歳）は、調理部門の総責任者として全従業員から期待されている。日常の親子の対話は活発である。 続きを読む
第１０回民事信託検討会 継続事例検討及び情報交換
第１０回民事信託検討会が開催されます。先般、「民事信託ケーススタディ実務ポイント」をテーマに行われた特別研修も、各拠点のＪシェア参加を含め約９０名の会員・職員の皆さまが、強い興味を持ってご参加されました。 続きを読む
代金債権は発生していない 原処分庁の主張を却下―審判所
審査請求人の相続税について原処分庁が、被相続人名義の不動産の譲渡代金債権が課税価格に算入されるとして、更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年６月２８日付で請求人の主張を認め、処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む
事業承継準備５万社掘り起こし 総合的支援を展開－中企庁
報道によると、経済産業省・中小企業庁は、２０１７年度に中小企業の事業承継を促す総合的な施策を始動する。２０程度のモデル地域を選定して、６０歳以上の経営者に事業承継診断を実施して、早期承継の準備が必要な対象企業を掘り起こす。更に、承継に伴う事業転換に取り組む事業者に補助金制度も新設する予定。伴って地域で中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失を防ぐ。 続きを読む
預貯金も遺産分割の対象となる 過去の判例を変更―最高裁
Ａの共同相続人である抗告人と相手方との間におけるＡの遺産の分割申し立て事件で最高裁大法廷は、預貯金は相続開始と同時に当然に相続人が相続分に応じて分割取得し、相続人全員の合意がない限り遺産分割の対象とならないなどとした上で、Ａの有した不動産を抗告人が取得すべきとした原決定を破棄、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む
Ｈ２９年度版改正税法の手引き 活用面の解説、事業承継特集も
昨年１２月８日に発表された「与党平成２９年度税制改正大綱」は、１２月２２日に政府により閣議決定されました。今回の改正点は小粒のように見えて、広範に亘り留意されるべき点が目白押しです。 続きを読む
地域医療連携推進法人パブコメ 医業経営部会で意見提出へ
先般発遣された、改正医療法の「地域医療連携推進法人制度」に関する、施行規則の一部を改正する省令案および施行令の一部を改正する政令案の意見募集を受けて、ＪＰＢＭ医業経営部会の分科会である書籍執筆の調整会議が行われました（平成２８年１２月２６日 於：西村あさひ法律事務所）。 続きを読む
平成２７年分相続税の申告状況 課税割合はほぼ倍増－国税庁
国税庁はこのほど、平成２７年中（平成２７年１月１日～平成２７年１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめ公表した（平成２７年１月１日以後の相続等については、平成２５年度税制改正による基礎控除額の引下げ等が実施）。 続きを読む
税制改正大綱（２）資産課税 納税猶予緩和、タワマン見直し
２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しが注目される。災害等の発生前に相続、遺贈、贈与で非上場株式等を取得し、円滑化法の認定を受けている、又は受けようとしている会社は、資産の被害額や売上高の減少幅など被害の態様に応じて雇用確保要件が免除され、破産等の場合には経営承継期間内でも猶予税額が免除されることとなる。 続きを読む