亡父から相続した宅地の価額について、法人に賃貸しているとして借地権価額を控除した価額で申告した請求人らに対し、原処分庁が、土地の一部について「無償返還に関する届出書」が提出されており相当地代通達８を適用すべきとして更正処分等を行った事案。請求人らは、届出書には誤りがあり無効として審査請求を行った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
中小Ｍ＆Ａガイドライン公表 業者等に行動指針示す
経済産業省はこのほど、中小企業におけるＭ＆Ａの更なる促進のため、平成２７年３月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定し公表した。 続きを読む
中間検証報告書をまとめ公表 成年後見制度促進で専門家会議
厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」をまとめ公表した。 続きを読む
配偶者居住権の評価 国税庁があらまし発表
国税庁は今般「相続税法基本通達の一部改正について」のあらましを公表し、配偶者居住権の評価で詳細を示した。 続きを読む
違約金等は控除債務に該当 原処分庁の主張否認―不服審
財産評価通達の適用は不適当第二次納税義務の評価―不服審
相続により故人が納付すべき国税の納税義務を承継した故人の相続財産の滞納国税を徴収するため、故人の生前に不動産の贈与を受けた審査請求人らに対し、原処分庁がそれぞれ国税徴収法に基づく第二次納税義務の納付告知処分を行った。 続きを読む
ＯＳＳ音声ライブラリー 手軽にノウハウ情報ゲット
ＪＰＢＭ Ｏｐｅｎ Ｓｋｙ Ｓｃｈｏｏｌの新サービスとして「ＪＰＢＭ音声ライブラリー」がスタートしました。 続きを読む
令和２年度ＪＰＢＭ全国大会は 総会７月、統一研修会９月開催
毎年７月中旬に開催されるＪＰＢＭ定時社員総会・全国統一研修会・全国提案力コンテストは、本年７月より開催される東京オリンピック・パラリンピック開催の影響および決算・事業計画の承認の都合により、分けて開催されることになりました（１月２４日第７５回理事会にて議決）。 続きを読む
マッチング支援を全国展開へ 円滑な承継を促進―日本公庫
日本政策金融公庫国民生活事業は小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため（１）「事業承継マッチング支援」の全国展開（２）「継ぐスタ」の全国普及促進（３）「経営者の意識喚起」の取り組み強化―に取り組んでいくことを明らかにした。 続きを読む
廃業予定が５２．６％も 事業承継ネット調査－日本公庫
日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の事業承継インターネット調査を実施。その結果、廃業を予定している企業は５２．６％となった（２０１９年１０月調査、４，７５９件）。概要は以下の通り。 続きを読む