カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

コロナで経営破綻300件突破 飲食業が49件で最多

東京商工リサーチは、「新型コロナウイルス関連」の経営破綻(負債額1000万円以上)件数が7月1日時点で累計304件になったと発表した。 続きを読む

HPやスマホでe-Tax急増 所得税等確定申告状況

国税庁は先般、令和元年分の確定申告の状況を公表した。所得税等では申告書の提出人員が2,204万人(前年比0.8%減)、うち納税人員は630万人(同1.3%減)。所得金額は41兆6,140億円(同1.2%減)、申告納税額は3兆2,176億円(同2.0%減)と、いずれも減少。 続きを読む

名義書換日終値での算定が適切 相続で得た株式取得費―審判所

上場株式等を売却した審査請求人が所得税等の修正申告をした際に、源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失の金額等を新たに計上したところ、原処分庁が計上できないとし、 続きを読む

今日から予約受付開始 自筆証書遺言書の法務局保管

自筆証書遺言書を法務省法務局に保管できることになった。平成30年7月6日に成立、同13日に公布された遺言書保管法に基づく措置で、実施は2年7月10日。実施に先立ち同省は同1日から各手続きのための予約受付を開始する。 続きを読む

税務訴訟8年ぶりに増加 国税敗訴割合は1割弱

国税庁はこのほど、令和元年度の再調査と訴訟の結果を公表した。納税者は、再調査の請求及び審査請求(不服申立て)を経てなお処分に不服があるときは訴訟を提起することができる。 続きを読む

土壌汚染対策は見積もりの8割 広大地に該当せず―国税不服審

共同相続人である審査請求人らが相続により取得した土地について広大地と評価し、相続税の申告をしたところ、原処分庁が中高層の集合住宅の敷地に適しているから広大地には該当せず、また当該土地の価額から控除すべき土壌汚染の浄化費用相当額は見積金額ではなく、実際に負担した金額とすべきだなどとして更正処分等を行った。 続きを読む

7/9JPBM定時社員総会 研修含めWEB会議にて開催

来る7月9日(木)15:00~16:30において、第16回JPBM定時社員総会が開催されます。 続きを読む

個人の株、土地・建物の譲渡 R2年度税制改正点を整理

国税庁はこのほど、個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和2年度税制改正のあらましを公表した。一連の改正について、主なものを掲載している。 続きを読む

未来づくりに向け「たたき台」 産学官若手による提言―経産省

経済産業省は「企業・大学・官庁の若手が描く未来のたたき台」と題する報告書を公表した。 続きを読む

配当還元価額による評価は違法 原判決破棄、差し戻す―最高裁

法人への株式譲渡につき被上告人らが譲渡所得の収入金額を譲渡代金額と同額として所得税の申告をしたところ、所得税法59条1項2号に定める著しく低い価額の対価に当たるとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む