休廃業・解散企業(以下、廃業と略す)が増えている（２０１９年版「中小企業白書」によると、２０１８年は前年比１４．２％増４６，７２４社）。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
評価額を時価と認めるのが相当 原処分庁の措置は適正―不服審
審査請求人が、相続により取得した土地を不動産販売業者の試算した価格を基に評価し、被相続人名義の預金の一部を相続財産に含めずに相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地を財産評価基本通達に定める評価方法に基づき評価し、預金を課税価格に加算するなどして更正処分等をした。 続きを読む
マル保の保証料率引き下げ 支援スキーム創設―中企庁
報道によると、中小企業庁は事業承継時に新旧の経営者が負う個人保証に代えて、公的保証を利用できる支援スキームを創設する。 続きを読む
スクイーズアウト＆民事信託 検討会にてスキームを議論
昨日１月１６日（木）、第２７回民事信託検討会が開催され、スクイーズアウト＆民事信託スキームが全体検討されました。 続きを読む
３月に東京で記念シンポジウム 成年後見制度施行２０周年
日本司法書士会連合会と(公社)成年後見センター・リーガルサポートが３月１９日、東京・千代田区のイイノホールで成年後見制度施行２０周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来～任意後見制度の利用促進と民事信託～」を共催、参加者５００人を募集中。 続きを読む
被相続人に帰属する相続財産 亡母名義の預貯金―国税不服審
死亡した母の相続に係る相続税について審査請求人が申告の必要はないとして、原処分庁へ「相続についてのお尋ね」の回答書のみを提出したところ、原処分庁が、被相続人名義の預貯金等は相続に係る相続財産と認められるなどとして相続税の決定処分等をした。 続きを読む
無限責任社員は支払い債務負う 原判決否定、差し戻す―最高裁
亡父Ａが所有する一切の財産を長男に相続させる旨の遺言をした。遺留分が侵害されたと長女が主張、長男が上告人、長女が被上告人となって争っている事案で最高裁第三小法廷は、原判決中▽被上告人の請求を認容した部分▽上告人の相殺の抗弁を認めて被上告人の上告人に対する１７２万４，７７３円の不当利得返還請求と遅延損害金の支払い請求を棄却した部分―を棄却、この部分につき名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む
第三者承継の支援強化を 中小企業庁が年頭所感
中小企業庁は、前田泰宏長官の令和２年年頭所感を発表した。重点支援項目として「生産性向上支援」「円滑な事業承継の促進」「取引構造の適正化」「自然災害への対応」の４つを挙げている。 続きを読む
贈与があったとは認められない 処分を全部取り消す―審判所
審査請求人の父の預金口座から請求人の預金口座へ入った資金について原処分庁が、請求人が父からの贈与によって取得したものとして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む
経営者保証ガイドライン特則 専門家支援スキームの展開も
金融庁はこのほど、「経営者保証に関するガイドライン」の特則の積極的な活用について、金融機関関係団体等に対し要請した。 続きを読む