カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

令和３年度予算編成大綱国をあげたデジタル化の推進を

自民党与党は１０日、税制改正大綱と同時に「令和３年度予算編成大綱」を発表した。続きを読む →

１０日、令和３年度与党税制改正大綱が発表された。コロナ感染症の緊急対策として本年４月に、通常の年度改正と切り離して税制の措置が決定されている。来年度もウイズコロナ・ポストコロナの経済再生が軸となっている。主な項目は以下の通り。続きを読む →

国税庁はＨＰ上の「質疑応答事例」の相続税欄に「遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否（元年７月１日以後に開始した相続）」を新規掲載した。続きを読む →

帝国データバンクは企業の後継者不在率に関する調査結果を発表した。それによると、全国の後継者不在率は６５．１％（企業数は約１７万社）で、２０１１年以降では最低を更新したが、３社に２社が後継者不在となる高い水準だった。続きを読む →

金融庁は「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を新設、第１回会議をオンラインで開催した。価値ある事業の継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、金融機関に事業の継続や発展を支援する包括担保法制等の可能性を含めて検討するのが目的。

東京商工リサーチが２日発表した２０２０年１～９月の後継者難による倒産は前年同期比５４．４％増の２７８件になった。続きを読む →

先週行われた第２４回全国提案力コンテストでは、沖縄の御土産物を事業の柱とする実際の企業様を支援対象として、経営者様の現況の窮状コメントおよび、企業概況や決算書、取引先情報等を提示され、全国から参加された会員事務所が知恵を絞りました。続きを読む →

ＪＰＢＭでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。続きを読む →

相続により取得した土地の一部は広大地に該当するなどとして行われた相続税の更正の請求について、原処分庁は更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った事案で、審判所は請求人の主張を退けた。続きを読む →

各省庁からの令和３年度税制改正要望が出そろった。経済産業省は、事業承継・Ｍ＆Ａ関連の軸にした中小企業の新陳代謝の促進を柱に据えている。続きを読む →