審査請求人の夫名義の預金口座から請求人名義の証券口座等に入金された金員について、相続税法第９条「対価を支払わないで利益を受けた場合」に該当するとして原処分庁が行った贈与税の決定処分等に対し、請求人がその全部の取消しを求めた事案で審判所は、同法の規定は適用されないと判断した。令和３年７月１２日裁決。 続きを読む →

注目されていた相続開始直前の個人による不動産取得の相続税評価を巡って、４月１９日最高裁は上告を棄却、相続人側の敗訴が確定した。以下判旨抜粋。 続きを読む →

国税庁は、「中小企業の事業再生等に関する研究会」がまとめたガイドラインによる再生型私的整理手続きに基づく事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の取扱いについて、同会に対し文書で回答した。 続きを読む →

審査請求人らが、相続により取得した土地が広大地に該当するなどとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が該当しないとして、その他の部分のみを認容する更正処分をした。 続きを読む →

国税庁はこのほど、今回の税制改正のうち資産税関連（登録税、印紙税）について、以下の個別のパンフレットを公表した。 続きを読む →

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原処分庁の調査に基づき審査請求人が相続税の修正申告をしたところ、同庁が相続財産の一部を申告していなかったことについて隠蔽の行為が認められるとして、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に基づき重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む →