国税庁はこのほど、令和５年分の路線価図等を公表した。評価基準額の対前年変動率全国平均値が２年連続で上昇し、かつ上昇率も１．５％と回復基調を示した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
告発率７４．１％と高水準 令和４年度査察の概要―国税庁
国税庁は今般、令和４年度の査察の概要を公表した。１４５件の調査に着手、処理件数は１３９件で、うち告発件数は１０３件。告発率は７４．１％と、平成１８年度以来の高水準となった。脱税総額は１００億円で、１件あたり脱税額は９７百万円。 続きを読む
マンション相続税評価見直し ２０２４年から通達改正へ
鈴木財務相は２７日の記者会見の中で、タワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという一部報道を受けての質問に、マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和５年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。 続きを読む
令和４年度税務訴訟状況 前年度比８．５％減少－国税庁
国税庁は今般、令和４年度における訴訟の概要を取りまとめた。納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）を経た後、なお不服があるときには裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。 続きを読む
「骨太の方針」で中小企業対策 活力向上と債務対応の両建て
政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定し公表した。 続きを読む
組織再編後の吸収分割の適格性 ～ＪＰＢＭ事例相談より
Ｑ．株式移転により親会社を設立後、子会社の不動産賃貸事業に関する資産・負債を親会社に吸収合併する。（１）（株）Ａ社：〈不動産賃貸業事業〉資産５億円、負債２億円、純資産３億円〈卸売事業〉資産４億円、負債３億円、純資産１０億円（２）（株）Ｂ社を設立、Ａ社の株式出資によるので親会社となる。Ａ社株式４億円、資本金１０００万円、資本剰余金３億９千万円（３）Ｂ社が、Ａ社の不動産賃貸事業を吸収分割（無体価）する。この場合、資産及び負債を帳簿価額で移転することに問題はありますか。 続きを読む
所有権抹消登記等請求における 遺言執行者の原告適格の有無
Ａの遺言執行人である被上告人が、本件土地につきＡの遺言の内容に反する登記がされているなどと主張し、所有権移転登記を受けた上告人らに抹消登記手続等を求めた事案。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部に相談室 地域医療の経営課題に対応
ＪＰＢＭ医業経営部では現在、持分なし医療法人の非課税移行に関する新刊制作中です。出版に合わせて課題の多い医療機関の経営課題に相談対応していきます。 続きを読む
事業承継マッチング支援 申込実績４８００件、成約２倍
日本政策金融公庫このほど、令和４年度の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。それによると申込実績は、４，８４７件（前年度比１５３％）となり、それに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数は３６０件（同１４７％）、成約件数は４３件（同２１５％）と増加した。 続きを読む
経産省が対日Ｍ＆Ａの事例集 ５月にオンライン報告会予定
経済産業省は、対日Ｍ＆Ａ（外国企業又は海外プライベートエクイティファンド（ＰＥファンド）による日本企業へのＭ＆Ａ）を活用する際に参考となる事例集（ケーススタディ）を取りまとめた。 続きを読む