5月13日(金)三井住友信託銀行本店会議室にてJPBM第5回民事信託検討会が開催されました。今回開催にあたっては税理士および司法書士、事業承継の実務家等新たなメンバーを加え、さらに信託実務の核心に触れる検討が行われました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
「サ高住」の住宅整備事業 事業者を募集-東京都
東京都は、長期ビジョンにおいてサービス付き高齢者向け住宅等を平成37年度までに2万8千戸整備する政策目標を掲げている。その供給促進に向けて、昨年度に引き続き更に補助制度を拡充する「東京都まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業」を発表、今回、説明会を実施し事業者の募集を行う。概要は以下の通り。 続きを読む
JPBM30周年記念全国大会 7月22日、23日開催
JPBM創立30周年記念大会が7月22日(金)、23日(土)、イイノホール&カンファレンスセンターにて開催されます。大きな節目を迎える本年は、「今こそ智慧の経営へ ~中小企業・医療機関の発展・存続に向けて、共にこれからの30年を歩むために~」をテーマに掲げ、経営の本質を見つめ直しながら、専門家の取り組むべきこれからの役割をご提示します。 続きを読む
取り戻しの請求は消滅時効内 営業保証金―最高裁が逆転判決
宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がなされなかった時、営業保証金の取り戻し請求権の消滅時効がいつ発生するかが争点となった事案で、 最高裁第一小法廷は原判決を破棄し、第1審判決を取り消すとともに、(1)上告人が25年9月20日付で行った供託金の取り戻し請求に対し東京法務局供託官が同年10月1日付で行った却下決定を取り消す(2)同供託官は、上告人が行った供託金の取り戻し請求につき払い渡し認可決定をせよ―と命じた。1審、2審を否定した逆転判決。 続きを読む
差し押さえは適法、控訴を棄却 原判決を破棄―最高裁
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分として行われた、これら不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差し押さえが適法か否かが争われた事案で、最高裁第三小法廷は違法とした原判決を破棄、適法として被上告人らの請求を棄却した第1審判決は結論において是認できるとして被上告人らの控訴を棄却した。 続きを読む
「民事信託の手引き」発行 所内勉強会や顧客セミナーに
先般、JPBM会員の皆様に小冊子「これは使える!民事信託の手引き」をお届けいたしました。事業承継相続対策専門チームの民事信託検討会にて発表・意見交換されました事例や課題論点を基に編集されております。民事信託の事例に絡んだ「不動産」「事業承継(自社株)」「金融機関(資金調達)」「生命保険」等の切り口から、顕著な事例をそれぞれコンパクトにまとめています。 続きを読む
取り扱い債権数1千万件超え 27年、サービサーの業務状況
法務省がまとめた27年(暦年)の債権回収会社(サービサー)の業務状況調査(12月31日現在)によると、営業会社数は86社で、前回調査時(26年同日現在)の90社に比べ4社減少した。取り扱い債権数は、件数が1,002万件(うち譲り受け57.6万件、受託944.7万件)で、前期の988万件に比べ1.5%増加、4年ぶりに1,000万件を超えた。 続きを読む
処分禁止の仮処分申立ては不可 最高裁も抗告を棄却
建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として、民事保全法53条または55条に規定する方法により仮処分の執行を行う処分禁止の仮処分を申し立てることの可否が争われた事案で、最高裁第二小法廷はできないと解するのが相当であり、原審が示したこれと同旨の判断は正当として是認できるとし、原審に続き上告を棄却した。 続きを読む
不動産価格指標に 商業用不動産も追加-国交省
国土交通省は、このほどとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略」の一環で、米国等に先駆けて、商業用不動産の取引価格の動向について初めて指数化した「不動産価格指数(商業用不動産)」の試験運用を開始した。 続きを読む
取壊しに伴う補助金等の 税務上の取扱い―国税庁
法人が土地及び建物を一括購入し、補助金・助成金を受けて建物の取壊しを行った場合に、土地の取得価額に算入する建物の取壊費用の額について大阪国税局に事前照会があった。法人は建物を取り壊して土地を利用する目的で取得したため、法人税基本通達7-3-6により、建物の取得価額及び取壊費用は土地の取得価額に算入される。受領するのは、倒壊の危険があると判断された建築物の除却・耐震補強工事等を対象とした国土交通省及び東京都中央区の補助金。 続きを読む