報道によると、国土交通省は「法人番号」(企業版マイナンバー)を建設業許可申請書に記入してもらう方向で検討に入った。同省は17年度に全許可業者の社会保険加入を目指す目標を設定しており、これを目標達成への有力な方策に位置付ける、という。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
不動産ストックビジネス事例集 方向性とポイント示す―国交省
国土交通省は不動産ストックビジネス事例集を策定した。事例集は「箱の産業」から「場の産業」へ、不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供といった今後の不動産ストックビジネスの方向性を打ち出し、需要の掘り起こし、人材ネットワークの構築、資金調達の工夫といった不動産ストックビジネスの実践にあたっての取り組みのポイントを、先進事例を交えながら紹介している。 続きを読む
「民事信託の手引き」発行 顧客アプローチに最適
㈱JPBMでは、相続や事業承継の現場でじわじわ広がっている「民事信託」手法を、平易な事例により解説した「なるほど使える!民事信託の手引き」を3月末より発行します。民事信託の基礎的な知識から活用例まで、事例を数多く取り入れ、オーナー様や不動産会社、金融機関、保険会社、農協等のご担当者様、また税理士や弁護士、司法書士等の専門家の方々が、それぞれのスタンスから共通して活用できる多目的ツールとして作成されています。A4正寸24頁、名入れ印刷サービス付きのお馴染みのスタイル(「改正税法の手引き」とほぼ同様の様式)です。 続きを読む
既存住宅の流通促進へ向け 情報提供の充実など法改正
政府はこのほど、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、宅地建物取引業者の資質向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む
サ付き高齢者向け住宅で改正案 意見を募集―国交省・厚労省
国土交通省と厚生労働省がサービス付き高齢者向け住宅に関する省令と基準の改正について意見を募集中だ。「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」と「(略)高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第3条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準案」に係るもので、締め切りは3月14日。 続きを読む
実施要領を一部改正―国交省 耐震・環境不動産形成促進事業
国土交通省・環境省は25日付で、耐震・環境不動産形成促進事業の実施要領を一部改正した。改正したのは(1)地域要件を撤廃し、対象地域を全国に拡大する(2)耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を見直し、地方で耐震性が不足する建物を建て替える場合の環境要件を、建築環境総合評価性能システム「A」以上から「B+」以上とする。また、建築物のエネルギー使用の合理化を一層促進する基準を新たに追加する(3)環境要件として、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による評価結果の星表示が3つ以上であることを追加する。 続きを読む
民泊サービスについて論点整理 厚労省・観光庁の有識者会議
厚生労働省と観光庁が立ち上げた有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は12日、第4回会議を開催。「民泊サービス」に対するニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者に対する規制を含めた制度体系を構築すべきだとの方向性を示した論点整理案を大筋で了承した。 続きを読む
H28度税制改正大綱(4) 空き家や子育て支援対策を創設
今度の改正において、個人所得課税については2つの特例の創設が注目される。【空き家に係る譲渡所得の特別控除】空き家の売買を促すため、相続の直前まで居住の用に供されていた家屋及び土地等を相続した個人が、相続の開始以後3年を経過する日の属する年の12月までの間にそれらを譲渡した場合に、その譲渡所得について3,000万円の特別控除が適用されることとなった。 続きを読む
まち一体となった取組が必要 空き地・空き店舗の利活用促進
日本商工会議所は「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書~地方創生の基盤となる『まち』の活性化に向けて~」と題する報告書を公表。空き地・空き店舗の利活用を促進するには、地域のステークホルダー(商工会議所、事業者、市民、行政等)が空き地・空き店舗の利活用を含むまちづくり・中心市街地活性化のコンセプトを策定し、行政・商工会議所・事業者等が一体となってその実現に向けた取り組みを実行する体制(まちづくり会社等)を整備することが必要だと提言した。 続きを読む
住宅の取得・改修支援制度 全国で説明会開催-国交省
国土交通省はこのほど、平成27年度補正・28年度当初予算、平成28年度税制や既存住宅の長期優良住宅化に係る認定制度など、最近の住宅生産に関する制度等の概要について、全国47都道府県にて説明会を開催することを発表した。主な内容は以下の通り(予定)。 続きを読む