帝国データバンクはこのほど、不適切会計問題に揺れる東芝と同社の国内主要関連会社（計３０社）と取引のある企業は全国で２万２２４４社あることを明らかにした。そのうち、約７５％が年売上高１０億円未満の中小企業だった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
最低賃金引上げ議論 今年の上げ幅はどうなる？
ここ数年、最低賃金の引上げは生活保護費とセットで議論されることが多かった。いわゆる逆転現象を改善しなければならないという論調により、最低賃金を引き上げようとする動きが強くなっていた。 続きを読む
不正競争防止法改正 行為の範囲拡大や罰則強化へ
日本商工会議所はこのほど、平成２７年７月３日不正競争防止法の一部を改正する法律が成立したことを受け、「不正競争防止法改正のポイント」と題したチラシをまとめ公表した。 続きを読む
協会けんぽの財政改善 保険料率の行方は？
春の恒例行事となりつつあった協会けんぽの保険料率引上げ。今年は全国平均で据え置きの上、介護保険料率が引下げという予想外の展開になった。 続きを読む
パスワード変更 効果的ルールの工夫
いったい、我々はいくつのパスワードを持っているのだろうか。銀行口座など業務以外で必要なパスワードは別にして、パソコンを使用するだけでも、パソコンのログイン時、システムのログイン時、いくつかのＷｅｂシステムのログイン時のパスワードなど相当数の管理をしている。 続きを読む
見えてきた傾向 定時決定時調査
ここ数年、年金事務所の社会保険未適用企業への指導及び加入義務のある未加入従業員の削減活動に拍車がかかっている。思わぬウィルス感染という落ち度はあったものの、それに怯むこともなく今年も昨年同様、企業への呼出し調査を行っている。 続きを読む
知る前契約に係るインサイダー 包括的な適用除外を規定へ
金融庁は「知る前契約」等に係るインサイダー取引規制の包括的な適用除外規定を設ける方針だ。 続きを読む
海外事業再編の手引き 事例集をまとめる―中小企業庁
中小企業庁は「中小企業の海外事業再編事例集」をまとめた。「海外事業再編に対応するための留意点」「海外事業再編を行った事例（企業別個表）」「データに見る海外事業再編動向」の３部で構成。
企業イメージ向上へ パートタイム活躍推進企業
厚生労働省はパートタイム労働者がいきいきと働くことができる職場環境の整備を進めていくために、パートタイム労働者の活躍推進に取り組む企業を表彰する制度を導入した。積極的な取組を行っている企業の優れた事例を公表し、パートタイム労働者を雇用する他の企業でもそのような取組を進めるように促したい考えだ。 続きを読む
監査人も個人番号の安全管理を 必要に応じて監査契約に明記
平成２７年１０月５日以降、マイナンバー（個人番号）が国民１人ずつに通知される。このマイナンバーは、平成２８年１月１日より社会保障や税の場面において必要になってくるものだが、何も企業や税理士だけの話ではなく、監査人についてもマイナンバーを取り扱うことになるケースがあるので留意したい点だ。 続きを読む