カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

照会者の考えと異なる扱いに 源泉徴収義務で回答―国税局

東京国税局は、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸し付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務についての事前照会に対して、照会者と異なる見解による文書回答した。 続きを読む

Weeklyコラム 接客は表情で決まる

なぜ、良い笑顔は好かれるのだろうか。笑顔は相手を受入れる表情であり、歓迎する気持ちを表している。商売であれば、愛嬌があるから好かれる。第一印象は顔の表情や動作によって大抵決まると言われる。 続きを読む

外国人材の活用方法の実際 施策含めセミナー-JETRO

ジェトロでは、内閣府等関係省庁と連携し、海外展開を目指す中堅・中小企業の外国人材の活用を支援するセミナーを開催する。日本の大学や専門学校、日本語学校等を卒業する留学生にどのようにアクセスするか、どのような人材として期待するのか、現状と課題、展望等の話から、採用のヒントを探る。 続きを読む

納税額・不動産所得等増加傾向 確定申告状況-国税庁

国税庁は先般、28年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税等について、確定申告書を提出したのは2,169万人(前年比0.8%増)で、平成23年分からほぼ横ばいで推移している。 続きを読む

議決権行使結果を個別開示 スチュワードシップ・コード

金融庁は5月29日、スチュワードシップ・コード(改訂版)を公表した。今回の改訂は、昨年11月30日にフォローアップ会議から意見書が公表されたことを受けてのものだ。 続きを読む

「住宅の貸付け」に該当する 請求人の主張を棄却―不服審

審査請求人が行った賃貸借取引が、消費税法(改正前)第6条《非課税》に規定する別表第一第13号に掲げる非課税取引である「住宅の貸付け」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は28年9月7日付で、該当し、同取引に係る全額が非課税取引となると裁決、原処分庁が行った更正処分等の全部取り消しを求めた請求人の主張を棄却した。 続きを読む

H29年度「全国安全週間」 重大な事故は微増-厚労省

昭和3年にはじめて実施された「全国安全週間」は、今回で節目の90回目の開催なる。昨今、事業場における安全意識の高まりや労使協調しての安全対策の効果もあり、労働災害は長期的に減少傾向にある。平成28年における労働災害、死亡災害は2年連続で1,000人を下回る見込みとなっている。 続きを読む

Weeklyコラム お客様の意見

小売店の店長等、現場責任者の職務に、苦情処理及びお客様の意見を収集・活用する事がある。特にお客様の意見は、随時聞き取る他、投書箱・アンケート・パートやアルバイト等から収集する事が多い。意見の中には、苦情と言えるものもある。 続きを読む

被保険者資格の遡及取得 労働保険料の再確定申告に注意

従業員の入社の際、雇用保険の資格取得手続きを失念していた、またはその必要性を理解していなかったなどの理由により、資格取得手続きを怠るケースは実務上よく発生する。その場合、遡及する期間によって必要となる添付書類を用意した上で、遡って資格取得の手続きを行わなければならない。しかし、資格取得手続きの対応はできても、その際に労働保険料の再確定申告や追加納付にまで思いが至らないケースも多い。 続きを読む

原判決破棄、1審判決取り消す 年金決定で最高裁が逆転判決

厚生年金保険法(改正前)附則8条の規定による老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金)について、同法43条3項の規定による年金の額の改定(退職改定)がされるためには、同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否が争点となった事案で最高裁第二小法廷は、不要として被上告人が主張する支給決定取り消し請求を認容すべきだとした原判決を破棄、第1審判決を取り消すとともに、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む