審査請求人が平成２６年分の所得税等について、租税特別措置法 （改正前）第３７条の１２の２《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》第６項の規定に基づき、２５年分の譲渡損失等の金額を、２６年分の株式等に係る譲渡所得等の金額と上場株式等に係る配当所得の金額から繰り越し控除して確定申告し、その後、第８項所定の要件を充足するため、２５年分の所得税等の確定申告書に譲渡損失等の金額の計算に関する明細書等を添付していなかったのを追完する旨の２５年分の所得税等の更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
Weeklyコラム 人を励ます
「頑張って」と言われた時、どんな思いを抱くだろうか。言った人、言われた時の状況やタイミングによって違うであろう。何かしくじりをした時に、上司から「もっと頑張れ」と言われれば、大抵は叱られたと思うものである。しかし、仕事上の提案等が受け入れられて、上司から「頑張ってぜひ成功させてくれ」と言われれば、期待に応えようと思うであろう。 続きを読む
定時決定時調査 加入逃れはますます困難に
昨今、毎年恒例のようになっている日本年金機構による算定基礎届提出時期の定時決定（算定）時調査だが、色つきの呼出状をもらった企業としてはあまり気持ちのいいものではないだろう。不正の事実がなくても、要求された資料を取り揃え、指定された期日に最寄りの年金事務所に出頭しなければならないのでは、実務的にもそれなりの負担になる。 続きを読む
Ｈ２８年度税務訴訟 過去１０年で最少件数―国税庁
国税庁は先般、２８年度の訴訟の概要を公表した。納税者は法律に基づいて受けた処分について、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の不服申立てをすることができ、それを経てなお不服があるときは裁判所に訴訟を提起することができる。 続きを読む
原決定を破棄し、抗告を棄却 日本国籍留保の届出―最高裁
日本国籍を有する男性を父とし、中国で出生し中国国籍を有するその子ら４人と、同じ状況を有するその子らの子６人が日本に移住後、子が移住先の市町村長に対して出生の届出と国籍留保の届出等したところ、市町村長が不受理とする処分をした。この処分の妥当性が争点となった事案で最高裁第二小法廷は、原決定を破棄し、原々審判に対する抗告を棄却した。 続きを読む
減らない「いじめ・嫌がらせ」 総合労働相談５年連続トップに
厚生労働省は平成２８年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、労使間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度だ。解決方法には、総合労働相談、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんの３つの方法がある。 続きを読む
移転価格ガイドブック ポイントやサンプルも―国税庁
移転価格文書化制度の整備を受け国税庁は先般、１２１頁にわたる移転価格ガイドブックを公表した。概要は以下の通り。 続きを読む
マイナス金利のガイダンス 年内最終化に向けた検討開始
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、平成３０年３月３１日以後のマイナス金利の取扱いを定めるガイダンスの公表に向けた検討を開始した。 続きを読む
Weeklyコラム 終わりが良ければ
易の卦（か）に、「小狐ほとんど済（わた）らんとして、その尾を濡らす」（始めは容易でも終わりが難しいことを言う）とある（高田真治・後藤基巳訳『易経』下巻、岩波文庫）。始めは順調であった事業が、やがて困難な課題を抱えて行き詰ったりする事がある。 続きを読む
人手不足は変革の好機―同友会 サービス産業生産性革命を提言
経済同友会は「サービス産業生産性革命～ピンチ（人手不足）をチャンス（変革）に！～」と題する提言をまとめ発表した。提言は「『生産性革命』レベルの変革を起こさなければ（日本の）未来はない。『生産性革命』とともに、付加価値の追求により競争を勝ち抜かねばならない。そのためには経営者の意識そのものを大きく進化させなければならない」と呼びかけた。 続きを読む