会社勤務のＡが破産手続き開始決定を受け、破産管財人が選任された。その前にＡは借金を繰り返し、給料債権の差し押さえをめぐり貸主と勤務先が係争。裁判を経て、結局２度に分けて弁済された。管財人はこの支払いについて、破産法１６２条１項１号イの規定により否認権を行使、貸主を相手取って１６７万円余と法定利息の支払いを請求。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
中小企業の事業承継を集中支援 新経済政策パッケージ―政府
政府はこのほど閣議決定した新しい経済政策パッケージに中小企業・小規模事業者等の生産性革命を盛り込み、その一環として事業承継を集中支援する方針を示した。 続きを読む
Weeklyコラム 変化対応の準備
平成２９年も残り少なくなったが、来年の干支は「戊戌（つちのえいぬ）」である。明治以来１５１年目、年々日々、あらゆる現象が一日たりとも休まず、変化を遂げてきた。当然、政治も経済も日々変化かつ循環し、事業者の多くは最も有利な変化対応策を探っている。 続きを読む
法人税・組織再編成に新事例 完全支配関係―国税庁Ｈ／Ｐ
国税庁はＨ／Ｐ「質疑応答事例」の「法人税・組織再編成」欄に新たに「株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について」を掲載した。その骨子は次の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 悪い情報の捉え方
日常生活の中では、自分にとって都合の良い情報（他人に知られたい）は中々伝わらないが、自分に都合の悪い情報（他人に知られたくない）は自然に伝わる。反対に、会社等の組織内においては、良い情報は社長や管理者の耳に詳しくかつ迅速に入って来る。しかし、悪い情報は集める努力をしないと中々入ってこないものだ。 続きを読む
子会社の主たる事業は製造業 来料加工取引―高裁、控訴棄却
いわゆる来料加工取引を行う大手電機機器メーカーの香港子会社が外国子会社合算税制の適用除外要件（２９年度改正前）を満たすか否かをめぐり争われた事件で東京高裁は、子会社の主たる事業は「製造業」であり、適用除外要件の一つである「所在地国基準」を満たさず、適用されると判断、会社側の控訴を棄却した。会社側は子会社の主たる事業を「卸売業」であるとし、適用除外の対象となると主張していた。一審の東京地裁に続く敗訴。 続きを読む
損金算入できない、処分は適法 ポイント未払い計上額―不服審
顧客に商品の購入金額等の一定割合がポイントとして付与され、次回以降の商品等の購入の際に購入金額に充当できるもののうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイントに係る費用を、付与する側の企業が損金の額に算入して法人税等の申告をしたところ、原処分庁から参入できない旨の更正処分等を受けた。企業側がその取り消しを求めた事案で国税不服審判所は３月１日付で、算入できない旨裁決したことがわかった。 続きを読む
高まる人材不足感労働力確保が大きな経営課題に』
大手運送会社が年末の配送のために時給２，０００円で求人を行ったことが話題となったが、実際、企業の現場では人材不足感が高まっている。 続きを読む
追徴税額昨年度比２割強増加 Ｈ２８事務年度の相続税状況』
平成２８事務年度における相続税の実地調査は１２，１１６件行われ、このうち申告漏れ等の非違件数は９，９３０件、非違割合は８２．０％であった。申告漏れ課税価格は３，２９５億円、実地調査１件あたりでは２，７２０万円。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等１，０７０億円が最も多く、有価証券５３５億円、土地３８３億円の順となった。追徴税額は７１６億円で、昨年度より２２．８％増加している。実地調査１件あたりでは５９１万円。重加算税の賦課件数は１，３００件、賦課割合は１３．１％であった。 続きを読む
外食産業倒産、上期３６０件 ２０００年度以降で最多
帝国データバンクは２０１７年度上半期（４月～９月）の外食関連業者の倒産動向調査結果を発表した。倒産件数は前年同期比３７．９％増の３６０件で、４年ぶりに増加。２０１１年度上半期（３５５件）を上回り、２０００年度以降上半期として最多となった。負債総額は同３１．４％増の１８０億７１００万円となった。 続きを読む