日本取引所自主規制法人は２月２１日、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）を公表した（３月１４日まで意見募集）。すでに同法人では平成２８年２月に「不祥事対応のプリンシプル」を策定しているが、今回のプリンシプル案は事前対応としての不祥事予防の取組みに資するためのもの。６つの原則から構成されている。 続きを読む →

上告人は法令等の遵守に関する事項を社員行動基準に定め、企業集団の業務の適正等を確保するためのコンプライアンス体制を整備。その一環としてグループ会社の事業場内で就労する者が法令等の遵守に関する事項を相談できるコンプライアンス相談窓口を設け、申し出があればこれに対応するなどしていた。 続きを読む →

政府が進める働き方改革の中の柱の一つに同一労働同一賃金がある。これは同じ職務であれば、同じ待遇にすべきというものだが、雇用契約の状態によって大きな格差が生じているのが現実だ。 続きを読む →

競馬の馬券の払戻金が一時所得と雑所得のいずれに該当するか、外れ馬券の購入費用が必要経費として控除できるか、が争われていた裁判において、最高裁平成２９年１２月１５日判決は、雑所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当すると判断。また、最高裁平成２９年１２月２０日（上告棄却）は、一時所得に該当、外れ馬券費用は必要経費に該当しない、と判断した。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・全国銀行協会）はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約４年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るＱ＆Ａを追加した。 続きを読む →

無期転換申込権が本格的に発生する平成３０年４月１日まで残り１ヵ月強となり、各企業ではその対応に追われているところだろう。厚生労働省ではそのような状況を踏まえ、これまで行ってきた無期転換ルールに関する取組みを強化する方針だ。 続きを読む →

最高裁第一小法廷は２９年１２月、陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に、刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があるとして原決定を取り消すとともに、即時抗告を棄却した。 続きを読む →

第９０回全国健康保険協会運営委員会が開催され、平成３０年度の協会けんぽの保険料率が決定した。昨年度同様、全国平均は１０．０％で、全国一律の介護保険料率は昨年度の１．６５％から０．０８％引き下げられて１．５７％となる。 続きを読む →

業務の多様化や過重労働など様々な職場環境に起因した精神的な不調を訴える従業員（メンタル不調者）が増えている。エン・ジャパン株式会社が行ったメンタルヘルス対策についてのアンケート調査によると、メンタル不調者が増えていると回答した企業は５２％、またメンタル不調者が在籍しているとした企業は５８％に達していることがわかった。 続きを読む →

厚生労働省が発表した平成２９年上半期の雇用動向調査結果における転職入職者の前職退職理由が興味深い。これは２９年上半期に転職を伴う入職を行った者にその理由を確認したものだが、「会社都合」での退職は４０代前半、５０代後半が突出して多いことがわかる。 続きを読む →