日本国籍を有する甲は、米国永住権を有しＡ州に居住していた間に勤めたＢ社から報酬として受領した株式、取得した投資信託の受益権等を保有。帰国し永住権を放棄するが、米国の内国歳入法により全ての資産を時価で譲渡したとみなされ米国出国税が課される。上記の有価証券等の取扱いで照会があり、国税庁は以下の通り回答した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
円安「経営にマイナス」は４割 アパレル、食品関連影響目立つ
東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート調査」結果によると、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は３９．６％に達した。一方、「プラス」は３．９％、「影響はない」は２９．５％だった。 続きを読む
Weeklyコラム 負ける原因は必ずある
多くの著書に引用される言葉に、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」というものがある（原著は松浦静山【まつらせいざん、１７６０年～１８４１年】の『常静子剣談』。静山は平戸藩第９代藩主で、『甲子夜話』の作者）。 続きを読む
支援パッケージの活用も視野に サイバー攻撃に備え対策発出
経済産業省は「産業サイバーセキュリティ研究会」第７回会合を開催、サイバー攻撃による被害が増加傾向にあることを踏まえ、改めて各企業・団体等に組織幹部のリーダーシップの下、サイバーセキュリティ対策に取り組んでもらうため同研究会から「産業界へのメッセージ」を発出。 続きを読む
令和４年度「全国安全週間」 今年度７月１日から１週間実施
全国安全週間は昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、産業での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている。 続きを読む
ウクライナ情勢を踏まえ 会計士協会が監査上の対応示す
ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバル企業や監査人の事業活動に影響を及ぼしている状況を踏まえ、日本公認会計士協会は４月７日、「２０２２年３月期監査上の留意事項」を公表した。 続きを読む
ＡＳＥＡＮは水際対策緩和も 規制の違いに留意を－ジェトロ
ジェトロは、東南アジア各国における「新型コロナ禍」の入国規制について、各国政府の発表などを基に直近の状況をまとめた（４月７日時点）。 続きを読む
支払い受けた分の全額控除不可 自賠責保険分―最高裁逆転判決
交通事故によって傷害を受けた上告人が、加害車両の運転者である被上告人に対し民法７０９条または自動車損害賠償保障法３条に基づき損害賠償を求める事案に関連、 続きを読む
リスクマネジメント最新情報 実務支援に向けたセミナー開催
（株）ＪＰＢＭ第２事業部によるリスクマネジメントセミナーを開催します。災害、国際情勢、パンデミック等、先の読めない社会環境において、顧問先企業の経営防衛や顧客からの信頼度を高めるためにも、適時適切なリスクマネジメントの情報を提供する準備が求められます。（株）ＪＰＢＭ第２事業部では、生損保で豊富なキャリアと実績を持つメンバーが、今だからこそ経営者が意識すべき重要項目を、リスクマネジメントの視点で整理するミニセミナーを開催します。概要は以下の通りです。 続きを読む
就活中の学生へのハラスメント 厚労省が防止対策強化へ
学生が就職活動中に採用する側からハラスメントを受けるケースが後を絶たない。採用する側が持つ圧倒的な優位性を背景にした悪質な事案も発生しており、刑事事件となるケースも少なくない。 続きを読む